東近江市議会 2013-06-17
平成25年 6月定例会（第9号 6月17日）
５番 西野哲夫議員 ６番 岡崎嘉一議員
７番 大橋保治議員 ８番 周防清二議員
９番 前田清子議員 １０番 田郷 正議員
１１番 杉田米男議員 １２番
北浦義一議員
１３番 加藤正明議員 １４番 大洞共一議員
１５番 石原藤嗣議員 １６番 丁野永正議員
１７番 大澤 貢議員 １８番
川南博司議員
１９番 西澤善三議員 ２０番 畑 博夫議員
２１番
横山榮吉議員 ２２番 野田清司議員
２３番 河並義一議員 ２４番 寺村茂和議員
２５番 澤田康弘議員 ２６番 中村 肇議員
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欠席議員
な し
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議場に出席した事務局職員
事務局長 小 梶 隆 司
事務局次長 平 木 秀 樹
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会議に出席した説明員
市長 小 椋 正 清
副市長 中 嶋 喜代志
教育長 市 川 純 代
病院事業管理者 中 條 忍
政策監 松 林 直 良
総務部長 村 井 康 弘
企画部長 木 下 勉
税務部長 中 村 哲
市民環境部長 廣 田 清 和
健康福祉こども部長兼福祉事務所長 免 田 圭 介
産業振興部長 北 邑 清 治
都市整備部長 小 梶 善 治
水道部長兼水道事業所長 吉 村 政 男
地域医療管理監兼病院事業事務部長 藤 川 幸 一
教育部長 枩 藤 豊
健康福祉こども部理事（こども担当） 加 藤 徳 夫
支所理事 橋 村 孝一郎
総務部次長(支所･ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ担当) 磯 部 善 之
総務部次長（防災・危機管理担当） 北 村 定 男
企画部次長 南 川 喜代和
産業振興部次長（商工観光担当） 木 村 義 也
都市整備部次長 谷 口 惣 治
教育部次長（学校教育担当） 中 村 隆 秀
午前９時００分 開議
○議長（川南博司） 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員数は２６名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
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△日程第１ 諸般の報告
○議長（川南博司） 日程第１、「諸般の報告」であります。
事務局長から報告をさせます。
事務局長。
○議会事務局長（小梶隆司） 御報告申し上げます。
地方自治法の規定により、本定例会の説明員として、お手元に配付の一覧表のとおり、あらかじめ出席を求めておきましたので、御了承願います。
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△日程第２
会議録署名議員の指名
○議長（川南博司） 日程第２、「
会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は会議規則第８１条の規定により、２２番野田議員、２３番河並議員を指名します。
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△日程第３ 議案第６１号から議案第７１号まで、議案第７５号、議案第７６号及び議案第７９号の議案に対する質疑並びに一般質問
○議長（川南博司） 日程第３、議案第６１号から議案第７１号まで、議案第７５号、議案第７６号及び議案第７９号の議案に対する質疑並びに一般質問を行います。
通告がありますので、順次、これを許可いたします。
２１番、横山議員。
○２１番（
横山榮吉議員） おはようございます。
それでは、朝一番から６月議会の一般質問、栄和会、横山榮吉が１番にさせていただきます。
それでは、始めます。
国内は、今年度に入り、
アベノミクス効果と言われる期待感から、今春は大手企業のベースアップもあり、夏のボーナスも期待され、経済面も上向いてきている昨今であります。
本市も、２月に期待感あふれるすばらし新市長、５月には新副市長が誕生し、この６月議会から新体制で本格的な市政運営の運びとなり、さきの３月議会での反対運動議員の選挙戦後の新市長へのエール発言や、新市長誕生に反対側の関係者の表敬訪問、新市長誕生に反対運動されていた
自治会連合会等役員の新市長への表敬訪問など、この世の醜い実態、理不尽の中、ささいなことも漏らさず、これまで以上、前市長より劣らぬ公平・公正で透明度の高い市民への
行政サービスが求められ、期待される本格予算がスタートいたしました。
そこで、まず３月議会で見直された東近江市
道路整備基本計画全体のインフラ構想中の中で、今議会で抜本的な見直し案すら浮上し、けんけんごうごうとなっている垣見隧道について、再三ですが、関係部局の認識を改めてお聞かせください。
続いて、
蛇砂川新川カットで４２１号線より下流の野村沖地先の橋梁についての約束はどのようになっているのか、その後の対応は。また、外環状線、ひばり通りから以西、大凧通り（聖徳工区）、さらに中野、市辺、三津屋、上平木に
近江八幡方面への道路整備と高木八日市線の歩道整備、また関連する新川上流のごみ処理対応を含めての開始時期及び本川の浚せつ工事等、市内下流から童子が原、８号線安土地先までの通水管理についてお尋ねいたします。
次に、違法建築について、八日市市の時代からこれまで幾つもの違法建築が発覚してきました。が、しかし、市民に対する説明はもやもや感が残ったまま、非常に理解しがたいまま今日に至っているようで、「いいかげんな対応をしている」と市民からの疑問の声も聞こえています。
直近にも匿名希望者で、ある住民からですが、「数年前に潰れた
違法建築施設が再開しているようだが、市や議員の方々は御存じか。御存じなら、その対応はどのように」との問い合わせもありました。
無論、昨年５月のごみ不正搬入でも、共産党議員団から違法建築について何度も取り上げられ、厳しい処分で市が対応している事例もあり、違法行為であり、建築確認申請がない建物や調整区域での違法建築は、法に基づいて全市民に平等に厳しい対応で臨むのが行政対応ですと伝えておきました。
新市長に変わった今、過去にも発生していた事案も含めて、市当局の厳正な対応が望まれます。関係者の決意をお聞かせください。
続いて、情報の道、
ケーブルテレビ事業と広報紙についてであります。
合併事業として、当初は、７０％目標で、強引とも言える議会承認でのスタートでした。そのため、開設以来、これまで何度も加入率向上や費用対効果を求めてきました。
２４年度３月３１日末の加入率は４８．２８％で、
前期比マイナス０．１５％との事業報告がされていますが、８年目に入るのに、この低率の報告内容に残念でなりません。加入率の引き上げにさらにさらに努力を努めていただくことを求めます。
なお、本事業の今後のあり方について、組織体制の見直しは、完全民営化、
指定管理者制度導入などはしない運営方針なのかについてお聞かせください。
また、情報関連で、市民への広報紙についてでありますが、平成１６年の合併協議により、規格をＡ４判、配布方法は
新聞折り込みを基本とし、現在に至っています。
これまで、関係者の知恵や市職員の努力で進めてこられたことは十分に理解しておりますが、さらに
タブロイド判に製作変更すれば、印刷製本費は余り変わらなくても、
折り込み委託料がおおむね半額になり、わずかですが、経費節減につながるのではないでしょうか。御検討願えれば幸いです。
最後に、発達支援についてであります。
平成２１年６月定例会で、
発達支援センターについて、冒頭に、就学前の充実を全く否定するものではないことを申し添えて、私は尋ねています。
その中で、就学前児童から就労希望者までトータル支援できる施設として建設中であるとの答弁でしたが、そこで現時点で５年目を迎えた３月末就学前児童については何名ほど施設利用があり、また就労希望者が何名あり、どこへ就労されたか、具体的な実績があると思いますので、個人情報に触れない範囲でお聞かせください。
以上で、この場の質問を終わります。
○議長（川南博司） 答弁を求めます。
都市整備部長。
○
都市整備部長（小梶善治） おはようございます。
順次、
横山榮吉議員の御質問にお答えいたします。
大きく１点目の
都市計画道路中学校線垣見工区、（通称）垣見隧道の整備についてお答えします。
現在の垣見隧道は、狭隘なため緊急車両の通行や一般車両の通行にも影響を与えており、安全で安心して通行できる道路への改良が、長年、
地元自治会連合会等から要望されております。
市といたしましても、東西交通が垣見隧道により分断されていることから、市の発展を目指したまちづくりを進めていく上で、当事業は大変重要であると考えております。
改良工事を行うに当たり、現隧道を取り壊して新しい隧道を設けると、４年程度通行止めとなり、市民生活への多大な影響が出るとともに、工事費も増大となることから、現隧道を
自転車歩行者道として活用し、新たに車道専用の隧道を設け、市民生活への影響が少なく、工事費を軽減できる計画といたしました。
なお、市の発展につながる重要な路線でありますので、国の交付金及び合併特例債を活用し、早期整備を行ってまいります。
大きく２点目の八日市新川の整備についてお答えします。
八日市新川の工事は、国道４２１号から下流を平成２７年度の暫定通水に向けて現在工事が行われています。
御質問の国道４２１号から上流部につきましては、
河川整備計画に基づき平成２２年度から２０年間のうちに、順次、整備を行う計画です。
また、蛇砂川本川の状況につきましては、近江八幡市の国道８号から下流はほぼ完了されました。現在、国道８号から上流の暫定掘削と橋梁整備が行われております。
また、その上流部の童子が原付近につきましては、用地買収の協議に入るよう事業が進められております。
また、本川の浚せつにつきましては、川ざらえ事業により地元の協力を得て実施していただいております。
また、地元では困難な場所につきましては、県で実施されるよう要望を行っております。
次に、野村沖地先の自転車道路の橋梁についてですが、設置する方向で進められております。
また、その他の橋梁につきましても、県と協議しながら位置等の決定を行い、順次、施工されるよう要望を行ってまいります。
大きく３点目の
都市計画道路についてですが、
都市計画道路小今建部上中線、（通称）外環状線は、ひばり通りから大凧通りまでの約８００メートルを聖徳工区とし、平成２９年度末完了を目指して事業を進めております。
また、大凧通りから御代参街道までは既に完成しており、先線の
主要地方道彦根八日市甲西線までは、昨年度に予備設計を行っており、事業化に向け関係機関と協議、調整を行っております。
その先の
近江八幡方面へのアクセスにつきましては、
都市計画道路近江八幡八日市線を
三津屋バイパスとして事業が進められております。
次に
県道高木八日市線の歩道整備につきましては、昨年度に策定された滋賀県
道路整備アクションプログラムで計画されており、今年度は暫定的な幅員となりますが、今堀町地先の歩道整備に着手される予定です。
大きく４点目の都市整備にかかる交通インフラについてでありますが、
布引グリーンスタジアムを
サッカーチームの
ＭＩＯびわこ滋賀のホームタウンとして迎えることによる対策については、交通の分散化を図っていきたいと考えています。
また、
布引運動公園周辺の
主要地方道石原八日市線や
県道高木八日市線の交差点付近の改良などについても、県へ要望してまいりたいと考えております。
なお、主催者側には近江鉄道の利用も促していただき、車の数を少なくする努力もしていただくなどの要望も行っていきます。
会場でのイベントの開催回数や規模、時期などは定かではございませんが、当面、混雑時には
主要地方道彦根八日市甲西線や蒲生方面への誘導等にて対応いただきたいと考えております。
次に、大きく５点目の違法建築・無許可建築への対応についてお答えします。
通報等を受けました違法建築につきましては、現地の状況を確認して、過去における手続の経緯等を調査し、違法性の疑いがあると判断された場合には、建築主に対しまして是正の指導を行うなど、物件や対象にかかわらず同様の対応を行っているところです。
また、避難や建築物の安全性の問題から、建築物の利用者や付近住民に被害が及ぶような、また違反状態が自主的に解消される見込みが全くないというような重大な違反につきましては、必要に応じて是正書を発行し、指導や命令を行い、法令等に基づき適正に対応を行うこととしております。
今後におきましても、違法建築等を防止することで、安全で健全なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（川南博司） 総務部長。
○総務部長（村井康弘） 横山議員の御質問の６点目、
ケーブル事業について御答弁申し上げます。
ケーブルテレビ事業についての御質問ですが、平成２５年５月末日の加入件数は１万８，２６４件、加入率にすると４８．３％でありました。
加入率の向上につきましては、これまでさまざまな手法を用いて加入推進に努めていただきました。
昨年度も、「
スマイル感謝祭」「宅内工事費０円キャンペーン」などのキャンペーンを展開するとともに、固定電話の電話番号がそのまま使える「
スマイル光電話」のサービスを新たに開始し、自治会との連携による説明会の開催などにより、加入推進していただきました。
また、既に加入いただいている方には、修理訪問時の出張費の無料化や、新しく御加入いただいた方には、パソコンや無線ＬＡＮの設定を無料で訪問サポートするサービスなど、
顧客満足度向上への取り組みを始めていただいております。
今後も、このような取り組みを継続していくとともに、社員の訪問活動などにより、さらなる加入促進に努めていただき、当面の目標であります５０％の加入率を目指してまいります。
次に、会社の組織体制でありますが、昨年度まで、副市長が社長を兼務しておりましたが、本年度から、副市長は非常勤の副社長となり、社長には常勤で会社経営に専念していただくように見直しを行ったところでございます。
次に、完全民営化についてですが、
東近江ケーブルネットワーク株式会社は、東近江市が主な出資者となっている第三セクター方式で運営いただいております。これまで、きめ細かな地域情報の提供や告知端末放送、緊急放送、
防災行政無線中継局への
バックボーン回線としての使用など、本市の住民サービスの向上に役割を果たしてまいりました。
このケーブルテレビネットワークを活用した本市の
行政サービスを考えると、当面は、現状の第三セクター方式での運営を考えておりますが、今後、社会情勢や加入状況・経営状況を勘案しながら検討を進めてまいります。
○議長（川南博司） 企画部長。
○企画部長（木下 勉） 横山議員の大きく７点目、市の広報紙につきましてお答えをさせていただきます。
「
広報ひがしおうみ」につきましては、様式はＡ４判サイズで、
新聞折り込みの方法により配布をいたしているところでございます。
この様式につきましては、合併協議におきまして、見やすさ、扱いやすさ、レイアウトのしやすさや、全国的なＡ判規格への統一の流れなどの点を考慮し、Ａ４判としたものでございます。
タブロイド判への変更についての御提案ですが、現在のＡ４判１６ページと同じ情報量を掲載するとなると、
タブロイド判で最低８ページは必要となります。費用につきまして、現在の折り込み業者に問い合わせましたところ、
新聞折り込み料金は紙の大きさで決まり、Ｂ４判を基本とされているようでございます。
タブロイド判は、Ｂ４より大きく、Ａ３より小さいサイズですが、
タブロイド判をＢ４扱いとするか、Ａ３扱いとするか、決まっていないとの返答でございました。
議員の御提案のとおり、経費削減を考えることも大切であるということは十分理解できますが、広報紙は市民に読んでいただくことに最も留意する必要があると考えております。
さらに、ある程度保存していただきやすいといったことへの配慮も必要かと思います。
現在では、県内全ての市町がＡ４サイズを採用しているところでもあり、市民の皆さんにとって見やすさ、扱いやすさ、親しみやすさなどから、現状のＡ４判サイズとさせていただきたいと考えております。
○議長（川南博司）
健康福祉こども部長。
○
健康福祉こども部長（免田圭介） 横山議員からの御質問の大きく８点目、発達支援についてお答え申し上げます。
児童発達支援事業「めだかの学校」につきましては、平成２１年度から市内全域の就学前の子どもを対象に事業を実施しております。利用者数につきましては、本年３月末で１２０名が利用され、４年間で延べ４８８人が利用されています。
続きまして、
就労希望者数と就労実績でございますが、
発達支援センターにおける就労についての相談は８名であり、就労希望者には、働く場の相談としてハローワークや、働き・
暮らし応援センター、いきいき支援課などを紹介し、各関係機関と連携を図りながら支援を行っております。
これまでの相談者の中で、就労に結びつき、かつ継続的に就労している方は５名であり、自分の状況に合った働き方を選び、経験を積んでいく中で、次のステップへとつないでいただきたいと考えております。
○議長（川南博司） 答弁は終わりました。
横山議員。
○２１番（
横山榮吉議員） それでは、再質問をさせていただきます。
まず、隧道関係ですけれども、いろいろ今まで質問の最初に言ったように、けんけんごうごうとしてるということで、なかなか進んでなくて、ようやくという感じで、非常にけんけんごうごうしとるということですわね。
その中で、実際、反対者がまだ３人ぐらいあるというふうに、調査した結果、聞いているんですが、その辺ももう一つきちっと進めていただきたいと思うんですが、その辺はどうですか。
○議長（川南博司）
都市整備部長。
○
都市整備部長（小梶善治） 横山議員の再質問のうち、事業の進度についてでございますが、事業を推進するに当たりまして、各地権者の皆様には丁寧に御説明を申し上げております。
やはり事業につきまして、代替地、また事業の内容につきまして、協力をいただいた方から用地のほうに契約等をさせていただいております。
この事業につきましては、１件でも事業が完了しなければ事業は推進できませんので、そこにつきましては、力強く、また根気強く理解を得ながら、事業期間内に新築するよう努力をしてまいりたいと思います。
○議長（川南博司） 横山議員。
○２１番（
横山榮吉議員） 部長、今の話はそれでいいんやけども、決して反対じゃなくて、きちっとそういうものを整えなあかんということは再三言うてますわね。
その件において、やはりまだ現状では、建物と地下の持ち主が違った方と、またそれに伴ってもう１件あるというふうに聞いておるんですから、その辺もきちっと押さえてほしいということをしっかり申し添えておきますよ、まず第１に。
そうせんと、やっぱりこれは進みにくいだろうし、委員会でも相当もめましたし、全協でも説明が、お互いの相互の理解が得られていない状態です。
それで、最初にちょっと言うのを忘れましたけれども、２２億円で、私、合併でスタートしたと思っています。それが３０億円になって、今現在、３３億円だと。そういうことで、きちっとして産建委員会に説明とか、そういうものにおいて、もう一つ理解ができていなかったような感じもするんですが、その辺は部長はどういうふうに思っていますか、きちっとできていたと思いますか。
そして、きちっと県からも一銭も出えへんというのを私は聞いていました、当初から一円も出ないということは。ただし、その中で、補助事業じゃなくて、交付事業みたいな感じだから、一応、５５％出るというのも、私は最近いろいろ聞いたような気がするんですが、その辺も理解ができていなかったんと違いますか。
○議長（川南博司）
都市整備部長。
○
都市整備部長（小梶善治） 垣見隧道の事業につきましては、平成２３年度から事業課で行いまして、その都度、協議会等に説明は、その事業に合った場合につきまして、説明を申し上げました。
やはり大きな事業でございますし、ＪＲとの関係、また近隣の皆さんの関係、また通行の皆さんの関係がありますので、やはりＪＲを通じまして設計のほうを発注させてもらいまして、事業のほうを進めさせていただきました。
そういった形で、いろんな工事の内容につきましては、変遷を受けましたけれども、今回、最終的に事業のほうを決めさせていただきまして、３３億７，３００万円というような形で説明のほうをさせていただきます。
また、補助金につきましては、国の補助金を５５％いただきながら、また残の４５％につきましては、合併特例債を活用し進めていくという計画で事業認可をとっていきたいというふうに考えております。
国の交付金、
社会資本整備交付金の要望をいたします。
○議長（川南博司） 横山議員。
○２１番（
横山榮吉議員） 今の説明で、今、はっきり言って、大体この内訳が、議事録見てもらったらいいけれども、初めて出てきたような気がします。
やっぱりきちっとわかるようにかみ砕いて言ってもらわんとあかんなということで、今、はっきり言ってもらったんで、補助金であるとか、交付金だよとか、率も違うとか、そういうことは知っておらなあかんのやけれども、勉強不足だったと、議員としてはそうかもしれませんけれども、非常にわかりにくいところがありましたから、きちっと今後とも説明をしっかりしてもらって、オープンにしてもらわんとあかんなと思います。
それで、最後にこの隧道の件だけ聞きますけれども、３３億７，８００万円、これ一円もそれ以上出ませんね。これだけ、前の一番最初の２０億円のときも、一円も出ませんねと私は委員会でも念を押したんですわ。それが、こういう金額になりました。もう絶対間違いないですね。それだけ返答願います。また、ふえるのかなんからね。
○議長（川南博司）
都市整備部長。
○
都市整備部長（小梶善治） 補助金の県の負担金の件でございますが、今日までは県に負担というのはゼロというふうな形で聞いております。
今後も、できる限り努力は、県との調整の中で要望ができる範囲内で頂戴したいというふうに思っております。
○議長（川南博司） 横山議員。
○２１番（
横山榮吉議員） 次に、質問を移ります。
何でこんなことを言うかと言ったら、簡単に金額が変わるさかいね、こんな簡単に、私らの感覚だったら１０円、２０円だったら簡単だけれども、１０億円、２０億円、１０億単位でばんばん変わるということに対して、簡単なことなんだなという、価値観の違いかなということを思いながら疑問を持っての質問でありますので、しっかりと今後ともお願いをいたします。
それと、もう１点、最後にこの隧道の件においては、
都市計画道路であるということであれば、結局、市の
都市計画道路で県道であるにもかかわらず市が単独でするという形で出しますので、必要であれば市道でも、こういう県道のところであれば市の単独で今後も工事が可能となるのかというふうに考えてよろしいですか。それだけ念を押したいと思います。よろしく。
○議長（川南博司）
都市整備部長。
○
都市整備部長（小梶善治） 現在、市が進めております道路改良事業、それから都市計画事業につきましては、合併特例債を使っております。
市内の県道事業につきましては、県のほうにお願いし、補助残につきまして市のほうで負担をさせていただいております。
○議長（川南博司） 横山議員。
○２１番（
横山榮吉議員） 次に、左岸道路のことでお尋ねしたんですが、先ほどの答弁では、橋をつけるということでしたので、きちっと地元に再三長年かかって説明した経緯がありますから、それもしっかりやっていただかんと、今、八日市野幼稚園・つつじ保育園幼保一体化施設を建設するということで、起工式もしゃはりましたわな。
そういうことがあって、通園者のことを考えたときに、きちっとした道路をお願いしたいということで、しますということで地元説明しているから、それだけまたよろしくお願いいたします。
次に、髙木八日市線ですか、歩道のことの答弁におきましてお尋ねをして、答えはぼちぼちやっていくという話ですが、
ＭＩＯびわこ滋賀のホームタウンとしてなるということで、突然、こういう話もできましたし、
布引グリーンスタジアムに対して、高木八日市線とか、そういう歩道をきちっと整備をしてほしいと、前からも地元もありましたので、速やかにそれも取り組んでいただくという形で、大体いつごろまで安全対策として予定を持っておられるのか、ちょっと具体的にそれがあるのなら、一定、教えていただきたいと思います。
○議長（川南博司）
都市整備部長。
○
都市整備部長（小梶善治）
布引グリーンスタジアムのＭＩＯの関係でございますが、県道の高木八日市線並びに石原八日市線の交差点につきましては、先ほど御答弁させていただきましたように、交差点の改良等を要望していきたいと思います。
ただ、
布引グリーンスタジアムの利用に関しましては、やはり動員、また観客数によりまして、県道の高木八日市線、また市道長谷野布施線の交差点の信号によりまして、その排出につきまして、主催者のほうから蒲生方面、もしくは彦根八日市甲西線のほうに直進をしていただくというふうな主催者のほうで努力をしていただく形でお願いしたいと思いますし、やはり歩道整備につきましては、用地等、時間がかかることでございますので、県のほうに要望していきたいというふうに思っております。
○議長（川南博司） 横山議員。
○２１番（
横山榮吉議員） 部長、それではもう一度その件で聞きますけれども、新市長としてこういう形でスポーツを通じて、滋賀県、少なくとも一生懸命取り組むということになると、こういうことが出てきて、道路整備と安全対策ということは一番に新市長は言っておられるわけだから、こんなのてれこになっとってはあかんので、私はこの
布引グリーンスタジアムができるときの当初から、中でロータリーで出てくる状態では狭いんじゃないかなと、あれでは道路あかんやろうと、前市長、前々市長のときからも、そういう情報のときに言っておったはずです。やっぱり、こういうスポーツになると、あの道路は狭い。抜け道がない。せめて、柴原とか、そっちのほうに抜けたらどうですかと言ったけれども、それもできていない。最終的に、当初の答弁では、緊急のときに名神高速道路、近畿のそこに頼んで、車が抜けられるようにしますという答弁でした。それではあかんと思いますので、やはりもうちょっとその抜け道も、中の
布引グリーンスタジアムだけでくるっと回ってあっちこっちに抜けるんじゃなくて、もう一つ名神のほうとか柴原に抜けるということを考えたらどうですか、黒丸なり、高速に抜けて。
部分的に、今もスマートインターという話も出ましたけれども、そこまでは、スマートインターばかりやっていても何でしょうけれども、もっと簡単に抜け道を考えてもらわんとあかんと思いますが、部長、それは早急に必要だと思います。これは、新しい市長もきちっと考えておられると思いますけれども、答弁。
○議長（川南博司）
都市整備部長。
○
都市整備部長（小梶善治）
布引グリーンスタジアムの進入路の１カ所につきまして、以前、整備するに当たり、柴原南に１進入路を設けるという計画がありました。
やはり、その計画につきましては、布引の丘陵が高低差がある、また名神を横断するというふうな形で、かなり工法的に困難でありました。
ですから、今のところにつきましては、進入路を１カ所というふうな形で、避難誘導等、主催者のほうから行う。
先ほど言いましたように、
布引グリーンスタジアムのゲートの入り口右側、また左側、直進というふうな形になりますが、そのガードマンにより誘導をするというふうな形で対処するということで、今日、開園しております。
○議長（川南博司） 横山議員。
○２１番（
横山榮吉議員） わかりました。
それではあかんから、はっきりもっときちっとそれを頭に置いて取り組むということを発言しとかんとあきませんよ。こんなことでは、混んでしょうがないから。朝晩、あの道路の混むこと、知っておられるでしょう、信号から。それだから、そこでイベントなんてなったら、とてもできんと思うし、もっと来やすいようにして、利用してもらえるように、ひとつしっかり取り組んでください。それだけ要望しときます。それ以上言ってもどうにもなりませんでしょうから。
では、部長、もう一つだけおたくの関係で質問しますけれども、蛇砂川新川の問題で、下流においてはこれではっきりしたわけだし、橋もつけるということだから、結構です。
じゃあ、上のほうの県に要望する、要は、旧八日市時代からあるごみの山の件を何も触れんとほってありますわな、一言も触れていません、今まで。私は、これ何回も言いました。これ産廃になりますので、この辺の対応もやっぱりはやく今からしとかんと、暫定掘削、あるいはいつゲリラ豪雨やなんかになるかわからん。そのときに、せっかく部分的にできている暫定掘削のそれが活用できんのじゃないかなと思うんですが、それも踏まえてきちっとした期間をもっと進めるようにしたいと思いますので、その決意だけ聞かせてください。
○議長（川南博司）
都市整備部長。
○
都市整備部長（小梶善治） 蛇砂川の事業につきましては、国道４２１号線までを平成２７年度で通水、上流につきましては、引き続き県のほうで暫定掘削等をお願いするように考えております。
また、ごみにつきましては、県のほうで定点的に調査をしております。やはり、上流につきましては、県のほうで暫定掘削並びにごみの処理につきましても、今後、計画的に調査を行い、また右岸道路につきましても、基本計画の中で遂行していくようにしていきながら、玉緒地区の土地改良事業等に合わせて整備をしていきたいというふうに考えております。
○議長（川南博司） 横山議員。
○２１番（
横山榮吉議員） 今の件で、もう一度念を押しますよ。
ごみは、もともと旧八日市の市民のごみ捨て場でした。したがって、産廃問題で処理せんなんようになると思います。そのときに、今の部長の説明だと、県の事業だから、県が全部出してくれるんですね、お金。市は一切出さんでもしてもらえる。もともと市のごみだから、市も何ぼか出せというふうにならんならよろしいけれども、これだけきちっとしておいてくださいね。
また、あれもこれも出すと、何でも出したらいいわと。その負担は、やっぱり市民にいくわけやから、最初から言っとかんと、土壇場でどうにもなりませんのやというパターンばかりで来ていますやん、あらゆる事業において。これもきちっと今押さえておきますから、それだけ部長、頼みますよ。よろしくお願いします。
あと、広報紙は問題ないな。
次、違法建築についてお尋ねします。
この問題においては、先ほど質問したとおり、そういういろいろ前例があります。その中で、こういうこともありました。電話の問い合わせがあり、こういう申請をせずに建てた場合は、違法か、違法じゃないか、まずそれを聞きたい。お願いします。
○議長（川南博司）
都市整備部長。
○
都市整備部長（小梶善治） 建築につきましては、当初の設計図書に基づくとおりに計画ができていなければ、違法というふうに扱いをさせていただきます。
確認申請のない施設につきましては、違法と。
○議長（川南博司） 横山議員。
○２１番（
横山榮吉議員） 申請のない建物は違法であるということですので、それ以上は言いませんけれども、部長にも事前に言っているとおり、そういうのが発覚した場合は、事例がありますから、たまたまこういうのが発覚しましたし、きちっと担当部署が対応しとると思います。これは押さえがありますから、していただいておりますから、それをきちっとやってください。それをきちっと今、この場で言っておきます。スピーディーな対応を厳しくやっていただきたい。
次に、
ケーブルテレビ事業についての再質問に移ります。
ケーブルテレビは、先ほど私も言ったように、非常に加入率が一向に、４７％、４８％とうろうろしとると。これは、あらゆるもので過半数もいかないという、非常にこういう合併事業かもしれませんけれども、加入率が上がらん。
今の答弁でも、５０％を何とか目指したいという答弁ですわね。残念です。最初、部長、悪いけどね、これ７０％を目指しますと言ってスタートしたんですわな。これ、しつこく言いました。こんなことでいかがなものかと思うんですが、部長の考え、もうちょっと前向きに検討していただけませんか。
○議長（川南博司） 総務部長。
○総務部長（村井康弘） 再質問にお答えをいたします。
現在、加入率４８．３％ということで、ケーブルテレビの場合、民間大手との競争が激しくなっておりまして、現在の時点では５０％にいっておらないということでございます。
当初の７０％の数字でございますけれども、これはケーブルテレビを導入する当時のシミュレーションの中で、７０％、５０％という数字が出ておりまして、５０％の数字につきましても、そのところの経営が黒字化できるというところが５０％のラインということでございますので、それ以来、加入率は高いに越したことはございませんけれども、当面の目標値として使わせていただいておるという状況でございます。
５０％というものは、全体の中で半分ということですけれども、やはり競争が激しい中で、これから少しずつでも上げていく必要があるというふうには考えております。
○議長（川南博司） 横山議員。
○２１番（
横山榮吉議員） 部長、一生懸命答弁されたんですが、実は今まで行政として出資が市から出して、これは民間企業と比較も多少してもらわないかん。多少ですよ、私、きついことは言いません。
そういう比較をしたときに、５０％もいかんことで、これでいかがなものかということに対して、せめて５０．１％でも目指しますぐらい言ってほしいけれども、目指したいと言うんじゃなくて、やりますとか、せめて３年ぐらいでするとかという、せめて新市長になって１期４年以内に５０．１％にしますとか、それぐらいの気持ちはないのかなと思って、しつこく聞いています。それぐらい大切だと思います。私、これもしつこく言いますけれども、ぜひ頑張ってほしいと思うんですが、いろいろキャンペーンやっておられるし、現副市長もやってこられたわけです、あそこでね。大変多く入会者を入れられたと思うけれども、それでもあかんわけや、４８．２８％、前年度に対してマイナスだというのでは、残念だなと。そやから、もう突っ込んで頑張ってほしいなと、意気込みを再度お願いしたい。
○議長（川南博司） 総務部長。
○総務部長（村井康弘） 再質問にお答えをいたします。
加入率の向上ということでございます。もちろん、ケーブルテレビの会社自身で加入率向上の営業活動は鋭意取り組まれておりますけれども、市といたしましても出資者として加入率向上は必要な課題であるというふうに認識しておりますので、情報面における住民サービスの向上につなげるようにケーブルテレビの加入率を、今後、今ここで私のほうが会社の数字を申し上げるということも不適切かと思いますけれども、市としても当然加入率の向上は大きな必要課題というふうに考えておりますので、加入率向上に向けて、今後、市も全面的に協力しながら進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（川南博司） 横山議員。
○２１番（
横山榮吉議員） 常勤の社長に変わったり、一生懸命やってもらうということですから、これ以上は言ってもあれやさかいに一生懸命頑張っていただきたいけれども、しっかり地域の情報として率も上げながらやっていただきたいことを希望いたしますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、最後の質問になりますけれども、
発達支援センターについての質問であります。
実は、新市長小椋氏が入会カードに、小椋通信ナンバー２にも、一隅を照らすということでリーフレットに載せて加入しておられる。発達支援においての関心度は高いというふうにとっております。それに対して、各担当部局はそれを理解しておられるのか、おられないのかをまずお尋ねいたします。
○議長（川南博司）
健康福祉こども部長。
○
健康福祉こども部長（免田圭介） 横山議員からの再質問にお答えさせていただきたいと思います。
議員のおっしゃるように、各部局の連携というものは大変大切なものと考えております。
特に、就労を希望される方と言いますのは、ハローワークであったりとか、働き・
暮らし応援センターであったりとか、その他にも就労に関するいろいろな諸機関と連携をとっていく必要があるかと思いますので、今後ともそういった関係機関と連携を密にとっていきながら、就労を希望される方につきまして一人でも多くの方が就労が実現できるように今後とも頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（川南博司） 横山議員。
○２１番（
横山榮吉議員） ちょっと今の質問で、部長はわからんかもしれんな、地域の人と違うんで。
この一隅を照らすという意味で、これを読み上げるなら、全国には発達障がい児と言われる児童が全体の約７％、文部科学省の調査でわかっているというふうにして、市長も頑張ってやりたいと、こういうふうに言っておられますから、またリーフレットには、発達障がい児も含めた特別支援教育の強化と、こういうことを書いておられますから、この辺が理解されてないなと、今の答弁にももう一つされていないのかなと思うんですが、いかがですか。発達支援法という法律だってきちっと理解されていないのと違うかなと思うんですが、これは就学前の児童は確かにある程度やっておられます。これは認めますよ。就労に対する対応ができていないというふうにも思っています。その辺の見解をもう一度しっかりと答弁願いたいと思います。
それで、予算的にここまで新市長が書いておられるわけだから、今年度のこれでどこにその予算が入っているのか、はっきりそれもお答え願いたいなと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（川南博司）
健康福祉こども部長。
○
健康福祉こども部長（免田圭介） 横山議員からの再質問にお答えさせていただきたいと思います。
まず、就労についてでございますけれども、繰り返しの答弁となってしまうかもしれませんけれども、
発達支援センターだけではなく、ハローワークや働き・
暮らし応援センターや、またいきいき支援課などとも連携させていただいて、一人でも多くの方が就労に結びつけるように頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
また、予算につきましては、就労の相談支援という形では明確化はされておりませんが、その中のいろいろな業務の中の一つとして
発達支援センターやいきいき支援課の中に予算計上されているものと認識しておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○議長（川南博司） 横山議員。
○２１番（
横山榮吉議員） 部長はいいとして、それではこの道に対して、福祉のこの道で非常に優秀な方をパートナーに持って新しくなられた副市長に対する質問として聞いていただきたい。
やっぱり、福祉のほうは、非常にパーフェクトにずっと今までやってこられたということに対して、私はそれなりに八日市の時代からわかっております。副市長も、実は奥さんもそういう関係で、非常にその道のプロでしたということも踏まえて、この今年度の肉付予算の中にどこにそういう点を何ぼか見ておられるのかを、あわせて市長、副市長どちらでも結構ですから、答えていただきたい。
といいますのは、この中で２億７，３００万円、教育子ども支援の充実ということで、２億７，３３２万１，０００円ついていますね。発達支援の中で、ある程度就労のことに対してもっと、これだけの年月がたって、８人から１０人足らずの人間しか相談に来ていないというのは、いささか機能してないのと違うかなと思いますので、そういう予算もしっかり新市長の意見も入れておられるのか、新副市長の考え、ちょっと答弁を、その辺どう思いますか。
○議長（川南博司） 副市長。
○副市長（中嶋喜代志） 発達障がいを持ったお子様につきましては、今、部長が御答弁申し上げたとおりでございますが、その方々の成長された後の就労を支援していくことにつきましても、当初からいろんな機関と連携しながら取り組んでいるところでございます。
これは相談事業でございますので、人件費の中でそれぞれ臨床心理士でありますとか、学校の先生でありますとか、そういう方を人件費として見ておりますので、事業費じゃなくて、人件費の中に含まれておるものと考えております。
○議長（川南博司） 横山議員。
○２１番（
横山榮吉議員） 非常にそれも、今、この答弁でも、就労において、ちょっと私はウエート的には就労を言っとるわけでね、就学前はやっておられるわけだからと言いましたとおりです。就労を８年間で、７年だけれどもね、８名ぐらいの人ですと答弁されている。１年に１人ぐらいしかできひんのかと、情けないやないかと、こういうふうに思っているわけですわ。
そういう点では、これ去年が８名と違いますよ。今までのあれやったら、そういうふうに書いています。就労に対して８名ほど相談があったと書いていますわな。ちょっと少ないんと違うかなと。力の入れ方が足らんのと違うかなと思いますので、よろしく市長、副市長、答弁を。
○議長（川南博司） 副市長。
○副市長（中嶋喜代志） この人数につきましては、
発達支援センターへ御相談に来られた方のみの人数でございますので、ハローワークでありますとか、県のセンターでありますとか、いろんなところで御相談をされておると思いますので、その人数について当方では数がつかみ切れていないということで、実際に
発達支援センターで御相談をされた方の人数のみを挙げておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（川南博司） 横山議員。
○２１番（
横山榮吉議員） もう終わります。
ありませんから、もうちょっとしっかりやって。
以上、これで質問を終わります。
○議長（川南博司） １６番、丁野議員。
○１６番（丁野永正議員） 栄和会の丁野でございます。どうか御親切な熱意ある御回答を期待を申し上げます。
では、発言通告に従いまして、大きく２項目について質問をいたします。
まずは、東近江市の観光物産の振興についてでございますが、観光行政の狙いは、市外から観光客を導入して交流人口をふやし、もって地域経済の活性化を図ることと考えております。
その場合、自然の景勝や歴史的観光資源がもともと備わっているところ、例えば九州や北海道、京都、奈良などは、ほっておいても人々が集まってまいります。
ちなみに、日本一高い山「富士山」がことし世界遺産に登録される見込みでございます。これなどは観光地の最右翼でございまして、人が集まり過ぎて困るくらいではなかろうかと思います。
しかし、これといった観光ポイントのない平凡な地域は、どうすれば観光客を引き寄せることができるのでありましょうか。それには、ずばり頭を使い、知恵を絞らないといけないと思うわけであります。
我が東近江市においては、このたび新市長の名において「観光物産振興ビジョン」が公表されましたが、このこと自体はまことにすばらしいことと思っております。しかし、こうした中長期的な計画・方針は、ややもすると具体性が伴わず、ほとんどが計画倒れに終わってしまいがちであります。
私は、東近江市に生まれ育ち、そして住み続けてきた一市民として、この観光物産振興ビジョンが必ずや実行・実践に移され、ふるさと東近江の観光が大きく発展するよう心からこいねがうものでございます。
そこで質問でございますが、まず初めに「東近江市観光物産振興ビジョン」を実現させるにつき、その決意と意気込み、さらには達成の可能性について、市長の考えをお示し願いたいと思います。
次に、当市の物産振興についてでありますが、東近江市の全域で生産・製造される物産が広く買い求められるようにしていくには、客寄せのためのいろいろなイベント、催事のほか、日常における中心市街地の活力、にぎわいを持続させることが重要と考えます。
つまるところ、在住人口の消費だけに限らず、流入人口や交流人口の消費にも火をつけることが何より大切と考えるわけでございます。
そして、販売促進の手段としては、常設店舗の商店街、量販商業施設、スーパーなどです。それから、コンビニのほか、道の駅、青空市、軽トラ市、イベント市など臨時的な売り場も必要になりますが、肝心なことは市街地における日常のにぎわいをどう回復させるか、このことの工夫が最も重要と考えます。
とりわけ、シャッター商店街の存在は、東近江市自体の賑いや観光物産の振興にとって強烈なマイナスイメージとなっております。このことについて、市の商工並びに観光部局ではどのように改善されようとしているのか、見解をお尋ねをいたします。
三つ目に、新市長によるすばらしい「観光物産振興ビジョン」のもとで、この際、東近江市に市外・県外の人々を引きつける手段として、「大凧まつり」や「ジャズフェスティバル」のような大きな目玉となる新しい観光イベントを創出してはどうかと考えるのですが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと存じます。
続いて、大きな２番目の質問でございますが、道路改良と河川改修についてであります。
市民生活の安心・安全を図る施策の一つに、「誰もが安心して通れる道路」と「水の流れが良好な河川」の確保がございます。ちなみに、道路には、国道、県道、市道などがあり、河川にも一級河川や普通河川、その他水路といった区分がございます。それぞれ管理責任者が異なります。そして、東近江市内にも多くの道路・河川があり、それらに深く関係する住民や自治会から安心・安全確保のための改良工事や改修工事の要望が出されております。
しかし、こうした要望のうち、市単独で対応できないものは、県や国への要望事項として処理されている模様でございます。
そこでお尋ねですが、今現在、自治会等から過去５年以上にわたり切実な要望が出し続けられ、いまだ結論が出されていない件数がどれくらいあるのか、お示し願いたいと思います。
そして、またこれら改良・改修の早期実現に向けて、県や国に対しどのようなアクションを起こしておられるのか、単なる要望書の取り次ぎではなかなか実を結ぶのは難しいと考えるわけですが、現実の具体的な取り組みはどのようになされているのか、教えていただきたいと存じます。
例えば、長年要望が繰り返されております建部日吉地先の県道栗見八日市線の拡幅と歩道整備、それに五個荘伊野部地先の大同川改修工事、川ざらいでございますが、どのようにこれらは処理されているのか、そしてことしはどのようになるのか、教えていただきたいと思います。
質問を以上で終わります。
○議長（川南博司） 答弁を求めます。
市長。
○市長（小椋正清） 丁野議員の質問のうち、１点目、観光物産振興ビジョンについてお答えを申し上げます。
本年３月に策定いたしました観光物産振興ビジョンにつきましては、多様な資源を活用しながら、市のイメージづくり、市民の愛着の醸成、農林水産業や商工業の振興など、観光物産振興を切り口として策定いたしましたものでございます。
このビジョンの実現のため、３つの戦略を設定しております。
一つ目に、観光物産戦略として「東近江市の暮らしに根付く“ほんもの”を育てる」、二つ目に、情報発信戦略として「教えたくないほど大好きな東近江市を伝える」、三つ目に、人材育成戦略といたしまして「市民みんなが“おもてなしびと”になる」、こういった３つの戦略をもとに、本市の観光物産振興に努めてまいりたいと考えております。
本年度は、「観光物産振興フォーラム」、これを来る８月１１日に八日市文化芸術会館において開催し、私たちが住んでいるこのすばらしい地域でどんなことができるか、事例発表やパネルディスカッションを通じて学ぶとともに、ビジョンの推進と周知を図っていく予定をいたしております。
さらには、円滑な事業推進のため「（仮称）東近江市観光物産振興ビジョン推進委員会」を設置いたしまして、外部の視点から評価や助言をいただきながら、計画・実行・評価・改善の、いわゆるＰＤＣＡサイクルにより、ビジョンや実施計画の進行管理に努めてまいりたいと考えております。
○議長（川南博司） 産業振興部長。
○産業振興部長（北邑清治） 続きまして、丁野議員の質問の２点目、中心市街地の活性化に向けた取り組みでございます。
市街地のにぎわいの回復についてでありますが、旧八日市市の中心市街地にある商店街は、全国の多くの商店街と同じように空き店舗がふえ、シャッターを閉めた建物が多くある状況でございます。
ただ、同じようにシャッターは閉められておりますけれども、その状況はさまざまで、店舗としての活用を望まれているものや、商売をやめ住居として使用されているもの、あるいは倉庫として使用されているもの等が混在しております。解決策がなかなか見出せないのが現状でございます。
そのような中、本市では、空き店舗対策として、八日市商工会議所や東近江市商工会とともに商店街への出店を促すため、家賃補助を行う「ウエルカムショッップ支援事業」を実施し、また新規の創業を促すため、創業支援対策事業として「女性のための創業塾」や「チャレンジショップ事業」も実施してきました。
にぎわいの創出のためには、中心市街地や商店街で開催される商業活性化事業や中心市街地活性化事業のイベントに支援を行っているところでございます。
また、今６月議会に補正予算として計上させていただいております「中心市街地まちづくり推進事業委託料」は、こうした旧八日市市の中心市街地の活性化に取り組む地元商業者や経済団体等の有志で組織する「東近江アーバンデザインセンター準備会」に、空き店舗対策、空き家活用、物産商品の開発、イベントの企画運営等の実施を委託するものでございます。
また、観光面につきましては、同準備会や東近江市観光協会等と連携し、模索をしてまいりたいと考えています。
将来的には、同準備会や商店街・経済団体等と協議し、中心市街地活性化計画の策定も視野に考えてまいりたいと思っております。
○議長（川南博司） 市長。
○市長（小椋正清） 丁野議員の３点目でございますが、新たなる観光イベントの創出についての考え方でございます。
本市におきましては、現在、観光振興を図るため、「大凧まつり」や「ぶらっと五個荘まちあるき」など、さまざまなイベントを実施しております。
さらに、本市におきましては、自然や歴史・文化など隠れた魅力資源にあふれております。これら市の特徴を生かした「農家民泊の体験」、あるいは東近江市ならではの情報を付加した「着地型観光の推進」など、体験型・交流型の企画にも取り組み、来訪者の確保に努めているところでございます。
今後、先ほど申し上げましたが、「（仮称）観光物産振興ビジョン推進委員会」の意見もいただきながら、新たなイベント創出の必要性も含めて検討してまいりたいと考えております。
○議長（川南博司）
都市整備部長。
○
都市整備部長（小梶善治） 大きく２点目の生活通学道路の改良と河川工事の御質問３点についてお答えいたします。
まず、１点目の自治会からの要望で、５年以上結論が出ていない件数につきましては、道路関係で１１件、河川関係で３件、生活道路関係で１件です。
次に、２点目の国・県への要望の取り組みにつきましては、県に対する政策提案で、国・県事業の重要施策について毎年８月に要望しております。また、各協議会や期成同盟会でも要望を行っております。
今月の４日、５日には、道路及び河川事業推進について、市長から国へ直接要望を行いました。今後も要望活動を積極的に行ってまいります。
次に、３点目の県道栗見八日市線、建部日吉町地先の歩道整備につきましては、昨年度、地元自治会連合会やまちづくり協議会とともに県に必要性を訴え、昨年度策定された滋賀県
道路整備アクションプログラムで計画されました。
今後は、早期整備に向けて強く要望してまいります。
また、一級河川の浚せつにつきましては、要望等があるたびに、県の担当職員と現場把握を行い、優先順位等も検討し、事業に取り組まれるよう要望しております。
御質問の五個荘伊野部町地先の大同川につきましては、過去２回、自治会において川ざらえ事業に取り組んでいただいております。大同川の浚せつにつきましては、今年度も県とともに現場状況を把握し、一つでも多くの河川の浚せつができるよう要望してまいります。
○議長（川南博司） 答弁は終わりました。
丁野議員。
○１６番（丁野永正議員） 観光につきましては、私、思いますのは、観光資源は減らないドル箱やと思っておるわけです。ですから、一生懸命、市民も関心ありますし、整備する必要があると思いますので、質問に選ばせていただきました。
そこで、このたび私は３つの戦略と５つのプロジェクトを核としてまとめられました、この観光物産振興ビジョンの全体を眺めまして、総花的な話、あるいは総花的な物語としては、まあこんなものかなと思っておりますが、どうもかみ応えといいますか、芯になるものがない。これだけは、この１点だけは、市を挙げて、市がリーダーシップをとってでもやるんだという実行の目玉が見当たらないように思えます。
そこでお尋ねでございますが、今回策定されました、このビジョンは、企画会社やコンサル業者に任せてつくられたのか、それとも担当部局が手づくりでつくられたのか、教えていただきたいと思います。
それによって、計画実行といいますか、ビジョン実現への熱意と意気込みが違ってくると思うからでございます。
○議長（川南博司） 産業振興部長。
○産業振興部長（北邑清治） 観光物産振興ビジョンの策定までの経緯でございますけれども、これまで東近江市につきましては、観光物産の指針といいますか、考え方そのものがなかったというようなことから、平成２４年度に策定をしたものでございます。
策定に当たりましては、外部の有識者の方が１４名で組織した策定委員会をつくりまして、これは年間３回開催をしております。
さらに、そのいろんな検討いただいたものを具体的にどう実施していくのかというようなことを、具体的な検討をいたしましたのが、市の庁内の職員で組織しておりますワーキングチーム、これは１２名で組織してございますが、７回検討いたしました。
さらには、観光物産振興ビジョンに当たりましては、観光物産関係者へのアンケート、またはヒアリング等を行いまして、現状を取りまとめた中で、今後の指針となるべきビジョンを策定をしてきたものでございます。
○議長（川南博司） 丁野議員。
○１６番（丁野永正議員） そうしますと、ほぼ手づくりで市独自で考えられたということで、納得いたしました。
次に、まちの風景、特にまちの顔である中心市街地の姿についてですが、私はそのありようによって、まち全体、市全体の印象が決まってしまうと思うわけでございます。
先ごろ県外から帰郷した私の友人が、八日市市街地の印象を言いました。シャッター通り、空き家・空き地が目立つなと。八日市名物の延命花火や万葉まつりもいつの間にか消えてしまって、寂しいなと。さらに、市街地を囲むように葬儀場が多過ぎるなどを指摘されたわけでございます。
こんな殺風景なまちのままじゃいかんぞということを指摘してくれたわけでございますが、これを聞いた私はびくっとしたわけでございます。
これではいかん、こんなお化けや幽霊が喜ぶような、しけた、寂れたまちのままではいかんと。早急に解消しないと、観光客の誘致どころではないと、つくづく思ったわけでございます。
さて、そこで観光物産振興の立場から、市当局としてこうしたまちの現況をどう考えておられるのか、またまちの活性化に役立ちそうな、この間、説明を受けた、まちづくり会社というような名前を聞いたわけでございますが、どう活用しているのか、再度、お聞かせください。
○議長（川南博司） 産業振興部長。
○産業振興部長（北邑清治） 先ほどシャッター街の性格というのか、内容につきましては、お答えを申し上げたとおりで、それぞれシャッターが閉められておりますけれども、住居として使用されているもの等々、中身が違ってまいっております。
そういう状況の中で、現在の商店街におかれましては、先週の土曜日でしたか、先々週ですか、本町パサージュを年４回ですとか、土曜市ですとか、そういうものについて独自でいろんな取り組みを展開をしていただいているというような状況でございますので、市といたしましてもそれを全体的に支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（川南博司） 丁野議員。
○１６番（丁野永正議員） 本町パサージュとか、そういうのは私も近くでございますから、よく見せてもらっていますし、いろんな行事が展開されておるのも知っておりますが、これでいいのかなということで質問させてもらっているんですが、新たなアイデアといいますか、考えておられますか。
○議長（川南博司） 産業振興部長。
○産業振興部長（北邑清治） お答えをいたします。
まさに、今、そのような事業が数々展開をされておりますけれども、今なおその集客に課題があるというような状況でございます。
そういう中で、先ほども申し上げましたが、商店主の方とか、それから商工会議所の方、あるいは有志の方がお集まりをいただいて、今日まで取り組み、いろんな対応策について検討していただいておりました。
ただ、今日までは検討していただくという構想のみの段階でございましたので、今年度、今議会にお願いをしておりますけれども、中心市街地まちづくり推進事業委託料約１，０００万円でございますけれども、この予算を計上させていただいて、先ほど申し上げました東近江アーバンデザインセンター準備会に今後の空き店舗対策、空き家活用、物産商品の開発等々について御議論いただく、当然、市のほうも入って検討をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○議長（川南博司） 丁野議員。
○１６番（丁野永正議員） それで、難しい行政用語が並んだ名称なんですが、仮称でもあるし、まだ本決まりではないんでしょうが、私が言いましたまちづくり会社、今度、社長になるとかという人の予定者みたいな話を聞いたし、また話もしまして、栗東とか近江八幡は、ついこの間、まちづくり会社をつくられましたね。
東近江市では、これを民営でするのか、あるいは公営というのか、土地開発公社みたいなまちづくり会社を、まちづくり公社みたいなものでして市が引っ張っていくのか、そこら辺をちょっと聞かせてください。
○議長（川南博司）
産業振興部次長。
○
産業振興部次長（木村義也） ただいまの御質問でございますけれども、現在、準備会のほうで検討しておりまして、株式会社にするのか、ＮＰＯ法人にするのか、それとも任意の団体でいくのかということは、今後、１年ないし２年、その準備会のほうで検討をしていただくというふうに聞いております。
○議長（川南博司） 丁野議員。
○１６番（丁野永正議員） ２年かけて検討するとか、聞いておりますとか、それじゃあちょっと私は納得できないんですよ。やっぱり引っ張ってほしい、この際、行政が引っ張ってほしいと思います。観光物産振興ビジョンをつくったんですから、何もないときでしたら、そんなものでもいいでしょうけれども、こういうものをつくった以上は、どんどん機関車になってくださいよ。お願いをいたしておきます。
ところで、全国どこの地域にもそれなりの目玉になる観光イベントが用意されているのですが、そこだけにしかない、そこにしか似合わないものが長続きをし、歴史と伝統を積み重ねているわけでございます。祇園まつり、ねぶた祭り、阿波踊りもしかりでございます。
そこで、私は新しいまちおこし策として、東近江独特のものをつくり上げてはどうかということを申し上げておるわけです。
東近江の中心市街地である、ここ八日市は、江州音頭の発祥地、元祖家元だと言われているわけでございますが、まず市はこのことをどう認識しておられるのか、観光振興の立場からどう認識しておられるのか、お聞きしておきたいと思います。
そして、また現在では、聖徳まつりや、在所の夏まつりとして細々と引き継がれている江州音頭でありますが、東京、大阪、京都などの大都会では、滋賀県人会の人々がふるさと近江をしのんで、本拠地よりも派手に、盛大に、江州音頭フェスティバルを行っておられます。
ここ、元祖である地元の八日市こそ、市民挙げてよりでっかく江州音頭まつりを展開することが真の観光振興につながると私は思っておるんですが、市はどう考えておられるか、あわせてお伺いをしておきます。
○議長（川南博司） 産業振興部長。
○産業振興部長（北邑清治） 江州音頭についてどのように考えているかということでございますけれども、江州音頭も含めてでございますけれども、地域の暮らしの中に大切に守られて育てられてきたものについては、江州音頭も含めてでございますけれども、まだ掘り起こせていないものもたくさんあるというふうに思っております。
本ビジョンでは、暮らしの中にある、今、各地域で細々とやっておられる江州音頭ということもおっしゃいましたけれども、そういう地域の魅力にスポットを当て、それ自体も歴史、いわゆる大きな観光資源・地域資源というふうに認識をしておりまして、こういうものがうまく機能して来訪者の増につながれば、観光の振興につながればというふうに思っております。
○議長（川南博司） 丁野議員。
○１６番（丁野永正議員） それでは、ここで一つ、県において大成功した観光イベントの実例を御紹介申し上げます。
私は昔、観光の仕事をしておりまして、東北のほうへ、３０代のときでございますが、観光振興のための調査に行ったときに、そこの一緒に回っている女子学生に「滋賀県って知っているか、私は滋賀県から来たんだけれども」と言ったんだけれども、ちょっとしばらく考えて、「志賀高原ですか」と言うんですね。その程度の認識なんですよ、東北より向こうへ行くとね。それで、「琵琶湖知っていますか」と言ったら、「京都の隣の一番大きな湖でしょう」と、これはわかるんです。
ですから、滋賀県は知らなくても、日本一の琵琶湖は知っていたということで、そこで我々が考えたのは、やっぱり琵琶湖をもっと全国に売り出すのが本筋だということで、大プロジェクトを打ち立てましたが、その今現在続いている琵琶湖大花火大会、毎年３０から４０万人来てくれる行事になっていますが、あれなんですよ。
我が東近江市としては、江州音頭を全国に注目してもらえるようなカーニバルにして、三日三晩踊りまくる大イベントにしてはどうかと思うわけでございますが、御承知のとおり、歌と踊りは世界人類共通の文化芸能でございます。ジャズフェスティバルが軌道に乗ってきた。今、４月に５回目があったと思いますが、その証拠だと、証左だと思います。
とにかく、ビジョンとか長期計画の類は、自治体のトップリーダーである首長さんが旗を振らないと計画倒れになってしまうんじゃないかと懸念を抱くわけでございます。
ですから、大切なことは、実践・実施でございます。大事なことですから、もう一度言います。大切なことは、冊子ではなくて、実施でございます。ですから、このビジョンを絵に描いた餅に終わらせないためにも、市長さん、最後にもう一言、東近江市観光物産振興ビジョンの具体策の大目玉として、東近江最大の地域芸能である江州音頭を大々的に取り上げてもらえないものかとお願いするわけでございますが、どうでございましょうか。
○議長（川南博司） 市長。
○市長（小椋正清） 丁野議員の質問に答えさせていただきます。
その前に、よく読んでいただけるとわかっていただけると思うんですけれども、新しい観光ビジョンの目玉は、予算にも反映しておりますように、従来の観光型が発地型と申します。どこかの土地に有名な、非常にきれいな景色を見に行く、温泉に入りに行く、いわゆる観光ですね。そして、帰ってくると。そこでお土産物を買いましょうと。そういった従来の観光を発地型と言うのに対して、今回、その中に、ある意味で目玉だと思っているんですけれども、着地型観光、先ほども申し上げましたように。
これは、それをやろうとするのは、先ほどの官がやるのか、民がやるのかという、丁野議員のお答えにもなると思うんですけれども、当面の間、官のほうが着地型をやりたいなという意味で、観光協会のほうに、いわゆる第三種の旅行業の取扱主任者をちょっと採用しまして、市として官の側が着地型を進めていくということを一つの目玉にしたいなと思っております。
議員御指摘のように、私自身も言っておりますが、この東近江市の旧の１市６町、本当にどこを掘っても古い歴史と文化と伝統がございます。それに磨きをかけることによって、観光振興につながるというふうに思っております。それがひいては経済の浮揚にもつながっていくという考え方を持っておりますので、テーマごとに滞在型の観光、そしてここに来て何かしていただく、それが将来は東近江に住みたいねと、ここで過ごしたいねというふうにつながっていく、こういうことを狙ったビジョンでございます。
そういうことを前提として申し上げますと、やはり今、真面目に考えますと、議員御指摘の江州音頭というのは、大変な歴史的遺産であり、現在も生き続けている文化でございます。しかも、つい先日、いわゆる市の文化財という形で、２人の江州音頭の音頭取りさんが、言ってみれば、市の人間国宝というか、市の宝になりました。
そういう意味では、県に誇れる、あるいは日本全国に誇れる無形の財産がございます。これを生かさない手はないだろうというふうには私は思っております。
今、ヒントもいただきましたので、私も花火大好き人間でございます。大津の琵琶湖花火をずっと担当してまいりましたし、いろんな意味で人が集まる、にぎわいを呼び込む、そういう意味の大きな目玉にできるかなということで検討してまいりたいと、大きなヒントを与えていただいたと思っております。
私の考えは、以上でございます。
○議長（川南博司） 丁野議員。
○１６番（丁野永正議員） 市長さん、よくわかっていただいている御答弁でございました。前市長、前々市長とは違うキャラクターを持っておられますし、私はものすごく期待しておりますので、どうかまちの願いを、この間の市民と議員の懇談会でも、この八日市は観光のことが一番出たんですよ。もうじきまとめができますから、見ていただきたいと思います。ありがとうございました。
残った時間で、道路・河川の改良・改修要望について再質問をさせていただきます。
河川・道路の管理者が国や県の場合、市独自で工事施工できないということは、現場がさわれないということはよくわかるわけでございますが、市民の安心・安全のため、どうしても必要なものは、市単独の財源を投じてでも実行する必要があります。そういった実例も既に出ているんじゃないかと思います。
国立滋賀病院や近江鉄道に億単位の投資をされましたし、ＪＲの隧道整備に４０億円近い投資の計画があるわけでございますから、今議会には、交通安全施設整備事業に５５０万円の計上がございますね。そのほか、注目している切実要望としましては、県道八日市五個荘線の日吉のため池沿いの歩道整備なんかも、物すごく切実な要望で私に訴えてこられるわけでございます。
自転車安全交通のために、このごろ携帯を使いながら日吉のため池の横を学校へ行く生徒が危なっかしくて見ておれないと。それより向こうの五個荘側は、歩道と車道がきっちり分かれているのに、急にため池のところから狭くなってくるから、余計に危ないわけですね。そういうことを何とか解消してほしいなということでございます。
それから、そのことについて本当にこれは危ない、ほっておいたら事故につながる、大トラブルになりそうなところは早くしてやってほしいんですが、そのことに対する市の整備する担当部局の姿勢をちょっと聞かせてください。
○議長（川南博司）
都市整備部長。
○
都市整備部長（小梶善治） 丁野議員の県道整備に市の補助金を投入するかということですけれども、やはり管理が違いますので、県のほうへ要望して、県のほうで施工していただくというのがルールでございます。
また、交通安全、信号等につきましても、県の公安委員会のほうで設置していただいておりますので、力強く県のほうに整備をするようにしております。
また、吉住池につきましては、昨年度より要望が出ております。特に、吉住池につきましては、用地が伴いませんが、あのところにつきましては、文化財調査とか、また吉住池の貯水量の減水というような形になりますので、そういった形の中で、まずは東近江市としては、従来より要望しております栗見八日市線の整備を乳橋から建部幼稚園付近まで整備していただきますように優先的にお願いしたいと思います。
ただし、吉住池の近くにつきましては、やはりそれにかわる安全対策としてどのようなことができるかということにつきましては、現場を踏査しまして県と協議をしていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。
○議長（川南博司） 丁野議員。
○１６番（丁野永正議員） 私と同じレベルでよくよくわかっておられるということは伝わりました。
それで、栗見八日市線、アクションプランに入っているわけですね。しかし、入っているだけで、ぐいぐいと押さんと消えてしまうかもしれない。プランに入っているということと実行が確保できるということとは別だと思うんですね。
ですから、ここだけは何とかしたってほしという熱意を、もちろん行政だけでなくて、議員も政治家も動く必要があると思いますので、そうしてでもやっぱり切実なやつは早くやったってほしいんですね。きのうやきょう要望されたやつと違うわけですから、それを切にお願いをしておきます。
それから、雨水排水対策について、ちょっと時間がありますので、これも私の近くであれなんですが、事例が出しやすいので言いますが、ほかにもあると思いますが、建部北部と五個荘伊野部の雨水排水対策、去年８月１１日にゲリラ豪雨があったわけですが、建部日吉や建部瓦屋寺の雨水排水は、一旦、日吉のために流入して、大同川へ放流されるわけですが、その大同川には土砂が堆積して、雑草・雑木が繁茂して、地域住民を悩まし、正常な川の流れになっていない。時には、川が氾濫しそうになっているということで、ものすごく危惧しておられます。恐れておられます。
ですから、これも要望が出ていると思いますが、このことについても、道路と同じように一生懸命やったってほしいんです。
要するに何が言いたいかと言いますと、道路や河川の管理者が誰であっても、そこに住む地域住民にとっては生活上切実な問題がいっぱいあるわけでございます。ですから、何回水臭い回答がなされようとも、毎年要望が出し続けられるわけでございます。
そういうことで、何とか事故が起きてからということでは大変でございますので、こういうことについて、もう一回、どう認識されているか見解と決意を部長、述べてくれはりますか。
○議長（川南博司）
都市整備部長。
○
都市整備部長（小梶善治） 県の委託につきまして、自治会で川ざらえ事業を、５河川６自治会で実施をしていただきました。今年度も、県の職員と同時に現地の調査を行いまして、川ざらえ事業に取り組むよう予算配分は県のほうに要望させていただきました。
一定、川ざらえ事業を実施するに当たりまして、昨年度より市において、処分費ですけれども、処分費につきまして市の補助金を出していただきまして、地元が川ざらえ事業にうまく参加していただきますように配慮をしております。今年度もそのような予算をつけておりますので、どうかよろしくお願いします。
○議長（川南博司） 丁野議員。
○１６番（丁野永正議員） その補助金で地元の人が動員されてやっておられるのも、聞いて知っております。
しかし、今、お祭りやらでも、みこし担がないですね、車で引っ張っていますね。昔の人と体力が違うんですよ。在所がみんな集まって寄ってきたぐらいで、とてもじゃないがおぼつかない。手におえないほどの労働といいますか、作業なんですよね。
ですから、ほかの一級河川のところは、ちゃんと県が浚せつしてくれているのに、何でうちはしてくれへんのやろうということもおっしゃっております。
ですから、ものすごい土砂の多いところは何とかしてやってほしいんですよ。そこで事故でも起きたら大変だと思いますよ。今は、前の人のように強靭な体でないですので、そこら辺、どうですか。
○議長（川南博司）
都市整備部長。
○
都市整備部長（小梶善治） 丁野議員の御質問の川の管理につきましては、従来より河川愛護事業で対応しておりました。やはり今御指摘のとおり、河川愛護につきましては、どこの自治会も高齢化、また人口の減少という形で、運営が少なくなってきています。その中で、先ほど申し上げましたように、川ざらえ事業というのを県のほうでやっていただく。
この事業につきましては、自治会が専門的な業者さんに機械リースをしていただきまして、重機を川の中に入れていただいて、それによって作業を行い、また運搬用のダンプをお借りしていただきまして、そしてそのダンプによって搬出していただくというふうな、地元の中で一定の役員さんとか、専門的な知識を持っておられる方に機械を使って作業する川ざらえ事業というのを、先ほど申し上げている事業ですので、役員さん、また自治会の人が全部出ていただいて作業するという方法じゃなくて、この事業を使っていただけましたらと思っております。
また、処分につきましても、先ほど申しましたように、一定費用がかかりますので、処分地がないところにつきましては、市の補助をさせていただきたいというような制度ですので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（川南博司） 丁野議員。
○１６番（丁野永正議員） 何回言っていても、この話は繰り返しになりますが、要するに緊急避難的には今の方法でいいような感じがしているだけで、とても難儀しておられるわけですね。
機械を簡単にさわれるというようなことは、どこでも考えられるわけじゃないですし、やはりしばらくは緊急避難的にこういうことをやっておられても、根本解決をやっぱりしてやってほしいんですよ。
そういうことで、市費を投入してでも、市単独の財源を投入してでも、危なっかしいところは、けが人の出そうなところは、ちゃんとしてやってほしいということを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（川南博司） 暫時休憩をします。
再開は、１１時とします。
午前１０時４７分 休憩
午前１１時００分 再開
○議長（川南博司） 会議を再開します。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
１番、市木徹議員。
○１番（市木 徹議員） 通告に従い、栄和会１番、市木徹が一般質問を行います。
地方自治の基本は最小行政区であり、住民の生活に直結する自治会はコミュニティを形成する上で一番大切なところであることは、誰もがわかることです。
市内においても、過疎の進む山村の小規模自治会の高齢化世帯は増加し、また市街地の自治会であっても、高齢者のみの世帯が増加傾向にあります。このままでは、生活の場である自治会は崩壊し、市の掲げる協働のまちづくりなど、ほど遠い現実もあります。
企画部長にお尋ねをいたします。市内３９０自治会のうち、世帯数の少ないところでは、何世帯か。
また、３０世帯以下程度の規模で高齢者世帯の割合が大半を占めるような自治会はあるのか。
自治会が管理しなければならないものには、自治会館や街灯の電気代、集落維持に係る経費があるが、自治会の維持管理経費の把握ができているのか。また、ある自治会では、大半が高齢者のみの世帯であり、また国民年金のみの収入世帯であり、自治会が維持できない事例があることを知っているのか。
郡部においては集落が離れているので、自治会再編は現実的に無理と考えますが、市街地においては、小規模で高齢者のみの世帯割合が多い自治会は、再編も視野に入れて考える必要があるのではないか。
住民生活を守るため、自治会の存続は大切で、市の施策として取り組まなければなりません。自治会単位で成り立たないときは広域で支える、これがパブリックの考え方ではないでしょうか。
３０世帯程度以下で高齢者世帯率が８０％を超えるような自治会を早急に確認し、市が市税を使ってでもコミュニティを維持することが必要と考え、市の施策を求めます。いかがか。
次に、均衡ある発展を目指した地域の活性化と基盤整備の充実の中で、６月補正予算の企画検討の予算についてですが、私は、この件については大賛成でありますが、新幹線新駅構想の動向調査だけでなく、夢ある東近江市を築くため、近未来を企画することが大切です。もっと幅広いビジョンを描くことが必要です。そのためにも、企画検討会議を設立し、各方面のお知恵を拝借する。議会も知恵を絞って参加したいと、当会派は考えております。市長の考える市政アドバイザーの設置は、具体的にどのような組織なのか。
例を挙げますと、５月２８日、サッカーのＪ３参入を目指している
ＭＩＯびわこ滋賀のホームグラウンドに
布引グリーンスタジアムを当て、東近江市がホームタウンとして支援していくことが発表されましたが、スポーツ課が窓口で担当するだけでなく、市全体に波及することから、経済波及や子どもたちへの教育効果全てを考え、近未来を創造することが必要です。都市計画も同じようなことが言えます。商工・農林業の育成も、同じようなことが言えます。これら全て近未来の創造であり、長期ビジョンです。
市長は、近未来の創造、長期ビジョンの作成、実現に向け、庁舎内を連携するプロジェクトチームをつくるべきと考えますが、答弁を願います。
市長の訴える「強く、豊かに、ダッシュ！東近江市」のスローガンは、この未来創造が源流であると私は考えています。いかがでしょうか。
次に、教育長、教育部長にお尋ねをいたします。
適応障がいや発達障がいを持った児童は、どれほど市内にいるのか。また、現時点では、どのような教育環境を持って教育をしているのか。発達障がいの子どもたちは、障害児ではありません。個性を持った子どもという認識が必要であると申し上げます。環境に適応することが難しいだけで、興味ある分野や芸術にはずば抜けた集中力を持ち、すばらしい才能を持つ子どもが多く、将来の自立のためにも才能を伸ばす教育環境こそが必要であると申し上げます。
将来の就労・自立のためには、普通教育が必要で、将来の生活支援や保護事業の削減にもつながる施策の一つでもあります。特別支援学級の措置よりも、普通教育をできるようにすること。勉学できるような教育環境を整えること。つまり、補助教員の配置を、市の単独予算であっても対応することが何よりと考えます。いかがか。
以上、大きく３点、質問をいたします。
○議長（川南博司） 答弁を求めます。
企画部長。
○企画部長（木下 勉） 市木議員の大きく１点目、自治会の構成実態と自治会の存続保護について、５点にわたり御質問をいただきました。順次、お答えをさせていただきます。
まず、１点目の市内３９０自治会のうち、世帯数の少ないところは何世帯かとの御質問でございますが、現在、市内には３９０の単位自治会がありますが、最も世帯数の少ない自治会は、４世帯です。
２点目の３０世帯以下程度の規模の自治会で高齢者世帯の割合が大半を占めるような自治会はあるのかについてでございますが、自治会の構成や運営形態はさまざまであり、文書の配布、回覧等のみを目的に組織されている自治会もありますが、３０世帯以下の自治会で集会施設を維持管理するなど、社会的共同生活を営んでおられる自治会は３０団体あります。そのうち、高齢者世帯の割合が５０％を超える自治会は５自治会となっております。
３点目の自治会の維持経費の把握ができているか。また、国民年金のみの収入である高齢者世帯が大半の自治会で、自治会が維持できない事例を知っているのかについてでありますが、市としては、自治会の会計状況は把握いたしておりません。
また、自治会構成員の所得状況や自治会運営の維持が困難な事例についても正確に把握しておりません。
４点目の小規模で高齢者のみの世帯割合が多い市街地の自治会は、自治会再編も視野に入れる必要があるのではないかとの御質問でございますが、自治会の再編については、基本的には各自治会が判断により決定されることであり、行政が主導すべきものではないと考えます。
現状としては、市街地における小規模自治会の大部分は総自治会に加盟されており、総自治会としてコミュニティを形成して活動されております。
５点目の３０世帯以下で高齢者世帯率８０％を超える自治会には、市はコミュニティを維持するための施策が必要であるのではとの御質問でございますが、現在、３０世帯以下で高齢者世帯率が８０％を超える自治会は２団体あります。
このような自治会が存続するためには、財政的支援も一つの有効な手段ではありますが、財政的支援だけでは集落の高齢化や人口減少に歯どめをかけることは困難であると考えられます。
市といたしましても、住民生活を守るため、コミュニティ活動の重要性は十分認識をしているところですので、今後、持続的にコミュニティを維持するためのより有効な施策を検討してまいりたいと考えております。
○議長（川南博司） 市長。
○市長（小椋正清） 市木議員の企画検討会議の設置についての３点の御質問にお答えさせていただきます。
まず最初に、市政アドバイザーにつきまして、お答えを申し上げます。
市政アドバイザーにつきましては、政策や施策を展開するに当たり、必要に応じて専門的な視点から意見や助言を受け、本市の発展を図るために設置しようとするものでございます。
市政アドバイザーにつきましては、市民感覚の視点を大切にしたいということと、さらに各分野に精通した方々にお願いをしてまいりたいと考えております。
次に、長期ビジョンの作成・実現に向けたプロジェクトチームについてでございます。
これは、現在、市の長期ビジョンでございます総合計画は、平成２８年度をその計画目途としております。
次期総合計画を策定する際には、庁内全体での議論はもちろんのこと、市民の皆様からの御意見をいただきながらつくり上げていけるよう、組織的な検討ができますよう設置していくことになると考えております。
なお、御指摘のございました個々の事案におきましては、部局横断的に意見が反映できますよう、市職員による企画・調査及び研究を行うため、必要に応じてプロジェクトチームを設け、課題の解決に当たってまいりたいと考えております。
例えば、市木議員の質問にありましたように、
ＭＩＯびわこ滋賀のホームタウン関連におきましては、現在のところ手続申請の窓口としては、スポーツ課が担当しております。しかしながら、このような案件は、市として総合的な対応が必要になってくるという案件でございますので、議員のお考えのとおり、全体のコントロールといたしましては、企画部で担当させるということとしております。
次に、御質問の３点目でございます「強く、豊かに、ダッシュ！東近江市」につきましてでございます。
この考え方は、確かにダッシュでございますから、急がないといけないという部分もございますが、短期的に対応できる課題につきましては、スピード感を持って、長期的な視点が必要な課題については、最初の一歩をとにかく踏み出すということを念頭としたものでございます。
こういった考え方をもとに、今後の市政運営に当たりましては、誠心誠意取り組んでまいりたいと考えております。
また、豊かな歴史や文化・伝統がある、この地域で、市民が夢や誇り、自信を持てるよう、攻めの姿勢でまちづくりに当たっていきたいと考えております。
○議長（川南博司） 教育長。
○教育長（市川純代） 市木議員の大きく３点目、発達障がい児の教育と発達支援の取り組みについての御質問３点の内容につきまして、お答えをさせていただきます。
まず、適応障がいや発達障がいを持った児童は、どれほど市内にいるのかという点についてでございますが、適応障がいはストレス障がいに分類され、不適応の症状を示す場合であっても、子どもの場合はその要因が不明確なことから、適応障がいの診断が下される例は少なく、人数としては把握できません。
発達障がいに関しましては、今年度、自閉症・情緒障害特別支援学級に在籍している児童・生徒は１０５人です。
また、昨年度、市内小・中学校の通常学級に在籍している児童・生徒の中で、発達障がいと思われる児童・生徒数は約４５０人であり、全体の４．４％でした。
これらの子どもたちは、議員御指摘のように、興味ある分野では集中力を持ち、すばらしい才能を発揮しますことから、児童・生徒一人一人のニーズに合わせたきめ細かい支援ができるよう工夫しているところでございます。
教育委員会といたしましても、各学校での指導・工夫をより適切で充実したものとするため、発達障害サポート事業として各校へ相談員等を派遣し、指導・助言を行っております。
また、きめ細かな支援を実現するために、特別支援教育支援員として、市費で本年度は３９人の支援員を配置し、サポートを行っているところでございます。
今後も、通常学級における特別支援教育の充実を目指してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（川南博司） 答弁は終わりました。
市木議員。
○１番（市木 徹議員） まず、自治会関係の再質問をいたします。
今年度より、総務部より企画部へ担当部が変わったということでございます。今、企画部長より、端的な数字をお答えいただきました。正直、数字だけでは困りますね。自治会の重要性についてもちょっと述べていただきたかったなというのは思っております。
実際に企画部長、今、数字をみずから御答弁なさいまして、数字についてどのような感想をお持ちになられましたか。
○議長（川南博司） 企画部長。
○企画部長（木下 勉） 再質問にお答えをさせていただきます。
かねてより全国的に少子高齢化、人口減少社会が到来するということが言われていまして、もう現実のものになってきた。
そんな中で、我々はいまだかつて経験したことのない、そういった人口構成というものをこれからますます迎えるんだなと。
先ほども数字的なことを申し上げましたが、例えばことし国立社会保障人口問題研究所の将来推計人口、これを見てみますと、東近江市の２０４０年の６５歳以上の高齢者が平均で３４．２％に達するというような見込みも示されてございます。
今後も、それぞれの自治会、今は数少ない自治会ではありますが、これが東近江全域にこういった人口減少が進む、こういったことが予測されるのではないかなと。
そういった意味においては、その存続に向けた市としての施策、先ほど御質問いただきましたが、よりよい施策を今後も引き続き検討せねばならない、こんなふうに思っております。
○議長（川南博司） 市木議員。
○１番（市木 徹議員） 将来については、確かにそのとおりだと思います。
例えば、御紹介させていただきますと、永源寺東部地区、ここについては非常に高齢者率が高いというのは、当然、数字的にお持ちと思います。
例えば、ある集落では、１７世帯中、高齢者の世帯数が１５世帯、８８．２％、またあるところでは、１６世帯のうち高齢者世帯数が１３世帯、８１．３％、このように非常に高いところがあるんですね。
また、永源寺東部以外でも、例えば市内では５番目にこれはなるかと思うんですが、愛東のある地区では、２７世帯のうち１４世帯が高齢者世帯、５１．９％の比率になっている。これが、現時点でこれだけ高い数字になっているんですよ。あと１０年先、２０年先はもっときつくなる。
今、部長のおっしゃったように、将来的には対応せないかんのでしょうけれども、もうこの集落については、今現在対応しなければならない、そんな切実な内容になっているんですが、改めてお伺いします。
○議長（川南博司） 企画部長。
○企画部長（木下 勉） 再質問にお答えをさせていただきます。
行政としましては、この状況は十分承知をする中で、これまでそういった取り組みも施策も何も講じていなかったという部分ではございません。
例えば永源寺東部地域、奥永源寺におきましての状況は十分承知をいたしてございますので、例えば集落支援員を早くから設置をするなり、あるいはまた今年度あたりですと、６月に市長の思いの中で地域おこし協力隊、いわゆる若者も定住させなければならないというような思いの中での地域おこし協力隊を来年度から導入すべく、今年度、その準備にかかる。あるいは、地域の振興を図るという意味においては、石榑トンネルが開通したということもあって、道の駅を設置し、そこで地域の物産販売、ブランド化を進める中でやっていこうと。こういったあらゆる施策も講じてまいっております。
しかも、幸いなことに永源寺東部地域においては、７集落の自治会長さんが一つの協議会、組織的なものを持たれまして、常々意見の交換をされているということでは、みずからもそういった対応を協議されているものと、このようにも理解もさせていただいてございます。
今後におきましても、いろいろ相談があろうかというふうに思いますので、そういった部分、行政として積極的にかかわりながら対応をしてまいりたいと、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（川南博司） 市木議員。
○１番（市木 徹議員） 企画部長から答弁はいただきました。
ここで、せっかく私が自治会の質問をしているわけですから、自治会とはそもそも何でしょうねと、自治会の定義について、政策監、政策監ですから、当然、自治会の定義はおわかりでしょうね。応えていただけませんか。
○議長（川南博司） 政策監。
○政策監（松林直良） ただいまの自治会の定義でございますが、しっかりした定義として申し上げるような知識は持っておりませんけれども、互いに自助・共助の中で一定の地域の中で生活していくに当たって、それぞれがその一つの組織の中で助け合いながらこれを運営していくものというふうに解釈をしております。
○議長（川南博司） 市木議員。
○１番（市木 徹議員） お答えいただきましたように、私が言うまでもなく、自治会の重要性は非常に高いものでございます。
勉強の意味でちょっとお伝えをさせていただきますと、一定の地域に居住をして、また営業し、全ての世帯、事業所が参加することを目指す。そして、その区域内で生じる地域課題について取り組んでいき、また地域を代表しつつ地域の管理を進めていく住民自治組織、これが自治会の定義だと言われております。
その中で、自治会はやはり設立に対しては自発性を持ってもらわないといけない、そして全員参加が原則である。また、取り組みによって生じる代表性を持ってもらわなければ困ります。地域の共同管理、この部分もしていただかなければなりません。高齢者世帯が大半を占めるような自治会では、この最後の地域の共同管理が難しくなってきます。今、施策を打たなければなりませんよというお話をさせていただいているわけです。
企画部長、今、自治会にお願いしていることも当然ありますね。自治会がしなければならないこと、市が自治会にお願いしていることを含めて、幾つか例を挙げていただけませんか。
住民がこれだけ労力を払わないと自治会が維持できませんよという実例があると思います。市がお願いしている事柄があると思います。例を挙げていただけませんか。
○議長（川南博司） 企画部長。
○企画部長（木下 勉） お答えをさせていただきます。
まず、行政が自治会長さんのほうにお願いをさせていただいております業務につきましては、当然、市の情報という部分では、文書、お知らせ、チラシ等の配布・回覧をお願いをいたしてございますし、また地域の活動における地域の住民の保障のための自治会保険であるとか、また交通災害共済の加入の取りまとめ、またお願いをしています部分では、共同募金であったり、みどりの募金であったりというような募金につきましてお願いをしてございますし、さらには社協会費であるとか、日赤奉仕団の社資の関係であるとか、数々お願いをさせていただいてございます。
地域で地域のことをやらなければならないという部分、本来、ごみ収集という部分については、市が責任を持って行うべきところでございますが、ごみ集積場の設置管理、あるいは防犯灯の設置管理、また地域内の道路の維持補修管理、さらには地域の防犯対策としての自主防災組織、防災・防犯の対策としては、自主防災の組織化であるとか、初期消火対策での消防水利であるとか、こういった部分を地域がそれぞれの共助の中で実施いただいているものと、このように思っております。
○議長（川南博司） 市木議員。
○１番（市木 徹議員） 数々の事例を御紹介いただきました。その数々のお願いを少ない世帯数の自治会、なおかつ高齢者世帯の割合が高い自治会にお願いしているわけですよ、無理をお願いしているわけですね。ということは、何らかの施策が必要になってくるわけですね。
答弁の中では、より有効な施策を検討してまいりたいと考えますというふうにお答えをいただいております。せっぱ詰まった問題です。長期に検討している時間はありません。市長、どうですか。施策、スタートダッシュ、必要ですね。御答弁いただけますか。
○議長（川南博司） 市長。
○市長（小椋正清） 市木議員の御質問の趣旨、よく理解できますので、緊急性のある問題、課題かなというふうにも考えております。ただ、少子高齢化の中で、都市部も、本当に１０年、２０年したら同じ状況になっていくということでございます。
御承知のように、自治会というのは法人格がありません。地方公共団体でも、特別地方公共団体でもございません。いわゆる地方自治法によるところの市町、市町村を補完する機能を現実には持っていると思うんですけれども、私はこれを補完機能としてお願いベースでやってきた、その上に甘えてきたという体質、これは市町村、これは今、反省しないといけない部分でもございます。
そうしましたら、住民自治の原則、それといわゆる福祉国家を目指すという、この日本国憲法の理念の一番の現場に近いところに自治会組織というものがあるとすれば、この国に生きる方々に、いわゆる最小限度の投資で最大の効果を与えるような施策をやっていくと、実施していくというのは、行政の側の責務であるとしましたら、これはアイデアではなくて、住民が今何を求めていらっしゃるか。まず、その住民の方々の、いわゆる行政といいますか、自分たち以外のものに手助けしてほしいこと、このニーズをまず聞き取るところから始めたいなと。
例えば、食べることにまず困ります。買い物を行くにしても、場所もない、交通手段もないとなってくると、この買い物難民、これを早くヘルプしないといかんだろう。
さらに、次はやっぱり高齢者で特に問題になるのは、医療の問題でございます。医療の問題につきましては、先人の努力によって、本当に山間僻地にも診療所の本当に優秀な先生を配置していただきまして、きめ細やかなケアができていきつつあるというふうに考えております。
そういう中で、私は個人的な感覚で申し上げますと、都市部の高齢者のほうは弱い。いわゆる、山間部の高齢者、いわゆる僻地と言われていたところでずっと生きてきた方というのは、逆に自助の力というのは身についています。都市部が高齢化することによって、本当にパワー、いわゆる都市部というのは、環境的にも自活するということになれておらないということで、むしろ升の世界で見ると、今後、都市部が高齢化していくといったことのほうが行政課題としては大きな課題になってくるのかなというふうにも考えております。
その先駆的と言ったら変なんですけれども、都市部が１０年後、２０年後になるであろうという形態が、まさに先ほど御質問にありました奥永源寺のスタイルであろうし、そして都市部でも金屋３丁目現象と言われておりますように、都市部の中でも高齢者地域が出てきております。
そういったところを、まず今何をしないといけないかと言ったら、ニーズを求めて、聞いて、それに行政が応えていく、これが議員のおっしゃるダッシュの一つの大きな課題かなというふうにも考えております。総花的ではなくて、まずそういったことを実施していきたいなと思っております。
○議長（川南博司） 市木議員。
○１番（市木 徹議員） 市長にお答えをいただきました。
その中で、市長は情報収集をしなければならないということで述べていただきました。
企画部長、小規模自治会の実態調査、これ実際には本当にできていなかったですよね、今まで。
私がまちづくり協働課にお願いをしまして、これを調べてくださいねと言って、初めてデータが出てきたんですよ。
今までそういうふうな情報収集がされていなかったという実態もありますので、今、市長が情報収集をやりますということでおっしゃっていただきましたので、アンケート形式でもいいですから、自治会の実態をやっぱり担当部局としては把握をいただきたいということを申し述べておきます。
次に移ります。
市長の考える市政アドバイザー構想の御答弁をいただきました。今現在、市組織に欠落をしておりますのは、市行政組織をネットワークでつなぎます市長直属のプロジェクトチームです。全てが縦割り行政になりまして、全てが各担当課による行政管理、行政施策というふうになっています。市長が望みます長期ビジョン、東近江市が強く、そして人が豊かな、そんなまちづくりをしたい、これが市長の描く長期ビジョンだと私は解釈をしております。
今現在、答弁もありましたように、東近江総合計画後期計画では、平成２８年度までの、これは言ってみたら中短期のビジョンです。中短期の総合計画であります。
長期的にやっぱり近未来を描く必要がある。そうでないと、市長が提案する将来像を描くことができません。人口についても、将来は減少するということでございますが、東近江市に限っては、人口の流入を図るように施策的に取り組む。また、市長はこの東近江圏域を滋賀県の中心にしようと頑張ろうというふうな夢あるお話もされております。
やはり、そうするとこの東近江圏域だけで３０万人を擁するような中核市レベルの行政が必要になってくるというふうに思っています。
長期の構想を東近江総合計画の中で打ち出していただきたいんですが、また市長の提案する５つの基本構想、これを具現化する方法をまた明言いただきたいと思います。その辺について市長はいかがでございますか、御答弁いただけますか。
○議長（川南博司） 市長。
○市長（小椋正清） 市木議員の再質問にお答えさせていただきます。
私は、プロジェクトチームと申し上げますイメージは、まさに議員が言われる、言ってみれば、自分で言うのも何ですけれども、私のブレーンといいますか、そういう直属の知恵をおかりしたい。そして、各分野、さらに市民感覚でということを先ほど答弁で申し上げましたけれども、もちろんその中には、長期ビジョンも当然考えていただきたいし、この東近江市域３８８
平方キロメートルございます大変大きな市を将来どういうふうに持っていくべきなのかと、まずべき論がなされないといけないと思います。
そういった中で、具体的に今、この東近江をどうのこうのするということについては、正直言って御質問の具体策、これについては、今のところ獏っとしたイメージしかございません。それを具体的に実現していくためには、やはりよほどの経済力、あるいはインフラ整備の問題、そして人口集中の状況、そういったものも加味して、きちっとしたビジョンを打ち立てていく必要があるだろうというふうに考えます。
そういう中でも、平成２８年度以降も中長期ビジョンというのは非常に中核的には動くんですけれども、まず何よりも私はずっと申し上げておりますように、まず活性化するための土壌とは一体何なんだということを考えたときに、やはり私は人が集まってくる、これは福祉効果である以上、教育・医療、そういったものの充実をはじめとして、やはり経済力がないとだめではないかと。
そうすると、私のイメージとして今の時点で申し上げられるのは、これは前もお話ししたかもしれませんけれども、おぎゃーと生まれて墓場に入るまで、ここで生まれてここで生きて幸せな人生だったわねと、そういう市域にしたいというのが、一つ私の中でございます。
それは、自然環境に恵まれた鈴鹿の山から琵琶湖までという極めてすばらしい自然環境を生かす、あるいは日本列島のほぼ中心にあって交通幹線、あるいは道路網、そういったものが本当に集中的に、いわゆるメリットとして利用していくべき基盤が既に存在するんです。その存在をきちっと磨きをかけて、そしてリンクをさせていく、これはかなりの長期な視点になると思うんですけれども、長期にわたってこういうことをぶれずにやっていけば、必ずや日本の中心部に位置する滋賀県、その中でも真ん中にある東近江でございますから、そういう理念を私自身はしっかり持っていたいと思いますし、そういう視点で次世代を担う子どもたちに、この市域がすばらしいんだという教育、しつけを通じて教えていきたい。大変時間のかかる作業になるかもしれませんけれども、どうかそういう理念をまず御理解いただいた上で、一歩でも具体的にできるところを実施していきたいなと、今のところはそういう感覚でございます。
○議長（川南博司） 市木議員。
○１番（市木 徹議員） 市長から力強い御答弁をいただきました。
我々栄和会は、会派報で、小椋市政の９０日を検証するということで記事を書いております。エールを送る意味で幾つかだけ御紹介をさせてください。
安定度、行政、警察組織の経験もあり、組織の組み立てと統率力は高い。全市を見る余裕が欲しい。７０点。処理能力、前市政の残務調査と対応に速さがある。９０点。職員掌握度、職員に目を向けて徐々に信頼を得ている。７５点。使命感、警察出身であり、非常に高い。期待。９５点というふうな紹介をさせていただきます。
ここで、副市長に一つだけ注文をつけさせていただきます。
副市長になられました以上は、もう以前の部長時代の行政マンオンリーではございません。政策を進めること、これが非常に大事でございます。
小椋市長を政治家という意味でも、市長を補佐いただかなければなりません。あなたは、小椋丸の甲板長であり機関長、強く期待をさせていただきまして、強く注文をしておきます。
次に移ります。
発達障がいについては、同会派の横山議員が就労についての御質問をさせていただきましたが、私は角度を変えまして、教育面で質問をさせていただいております。お尋ねしております。
教育部長、今、発達障がいの子どもたちが増えております。それは現実、数字はお聞きになっておられると思います。横山議員の質問の中でも、今、実に７％とも８％とも言われています。学習障がいの子を持った子を含めますと、１割に近い数字というふうに言われております。
この発達障がいについて、学習障がいについて、どのようなタイプがあるのか。教育部長は当然御存じですよね。発達障がいは大きく分けると、三つぐらいに分けられるんですよ。わかりますか。
○議長（川南博司） 教育部長。
○教育部長（枩藤 豊） 市木議員の再質問にお答えをさせていただきます。
発達障がいというカテゴリーといいますか、大きく三つというのは、ちょっと的確にお答えできるとは思っておりませんけれども、適応障がいというのがストレス障がいというのに分類される中で、発達障がいにつきましては、発達障がいの中で通級教室に行かれる発達障がいの方と、発達障がいと思われる児童・生徒数というのが約４５０人ほどいらっしゃるわけですけれども、その発達障がいと思われる普通教室に通われる児童・生徒の方につきましては、特別支援教育とか、すこやか支援員とか、スクールカウンセラーとか、そういう方々のお力をかりながら対応しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（川南博司） 市木議員。
○１番（市木 徹議員） 部長、私が発達障がいについてなぜ聞くのか。医学的な話も含めて、どんなタイプがあるのか。これは、質問を投げかけているんじゃなしに、学習障がい、発達障がいを含めて、正しい認識を持ってほしいからですよ、しっかりと勉強してね。そうでないと、個々の子どもさんの対応ができなくなるでしょう。正しく病気を知ること、やっぱりそこも必要だと思いますよ。
中條
病院事業管理者がいらっしゃる中で私が医学的見地を述べるのが非常におかしい話なんですけれども、原因というのはなかなかこれは解明ができないというふうに言われています。なぜ、脳に障がいが起こるのか。これは、一つは遺伝的な要因とか、またある一つは、環境ホルモン、化学物質を多用する世の中になってきました。石油系の商品が身の回りにあふれています。そういった中で、環境ホルモンが与える影響というのは少なからずというふうに言われています。
実態は、実際にはそういう子どもたちがふえてきているわけですから、その子どもたちに応じた教育をしなければなりませんねという話です。子どもたちは、これは個性であると、障がい児であるという烙印を押すべきではない。やはり、ある方面には非常に能力がたけている、集中力を高められる分野がある、そこを伸ばしてやってほしいんですよ。それが将来、自立につながるんですよ。教育にずっと携わっておられました現場を御存じの教育長は、その辺はおわかりいただけると思うんですね。
今現在、文科省の指導で、８名までの特別支援学級というふうに、少人数で教えてはおるんですけれども、やはり伸びている分野を伸ばすという教育がまだ欠けているんではないかなというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（川南博司） 教育長。
○教育長（市川純代） 市木議員の再質問にお答えをさせていただきます。
今おっしゃいましたように、一つの特性・特徴、個人の特性として受けとめるということは、私自身もそのように捉えていきたいと考えているところでございます。
ただ、今現在の場合、発達障がいの場合は、非常に見えにくい部分もございますし、今おっしゃったこととも関連しますが、発達障がいがあるということをデメリットと捉えておられる保護者の方もまだいらっしゃいますので、全ての子どもたちのことについて把握できていないというようなところもございます。
そんな中で、教員としてはそれが見抜ける力、そういったこともつけていくことが大事であろうと思っておりますし、そしてその中で見つかってきた能力につきましては、保護者の方とも連携をとりながら、より子どもにとってよい環境をつくっていきたいというふうに思っています。
とりあえず、何よりも今、学習面、あるいは行動面で、非常に子どもたちの中ではなかなか取り組みにくい状況にいる子どもたちに対して、よりわかりやすい環境をつくっていく、あるいは安定する環境をつくっていくということに、今現在は取り組んでいるところでございます。
○議長（川南博司） 市木議員。
○１番（市木 徹議員） なかなかそういう発達障がいをお持ちの親御さんは、なかなか世間に公表はしにくいですよ。特別支援学級に入れることもなかなか難しい。そういう現実があります。
ただ、小学校の中で、中学校の中で、子どもたち同士がきっちりと理解できるように教育をすることも、教育の仕事ですね。
その子どもたちが１０年たち、２０年たち、社会に出ていく。その中で、やはりそういう全ての障がいを持った人たちに優しい気持ちを持てるようにするのも教育ですね。その障がいを持った子どもたちを教育することも大事ですけれども、それ以外の健常者の子どもたちをきっちり教育するというのも大事ですよね。そこは、お願いしたいなというふうに思います。
健康福祉こども部長、横山議員からの質問の後なんですが、やはりそういう子どもたちを理解し、個々に対応した教育をすることによって、将来、保護世帯が少しでもなくなっていくというふうなお話をいたしました。福祉にもつながるよというお話をさせていただきました。その辺については、福祉の面からどういうふうに思われますか。
○議長（川南博司）
健康福祉こども部長。
○
健康福祉こども部長（免田圭介） 市木議員からの再質問にお答えさせていただきたいと思います。
確かに、福祉の面から申し上げましても、早期の療育と申しますか、発達障がいの方々に対する支援と申しますか、そういったものは必要になってくるかと思います。そういった早期に支援を行うことによって、その方が大人になってからもそれほど支援を必要とされなくても自立した生活を送っていける、そのような効果が期待できると思いますので、早期の支援というのは大切だと、このように考えております。
○議長（川南博司） 市木議員。
○１番（市木 徹議員） 各課連携が必要であるということをおっしゃっていただきました。それぞれの教育委員会、健康福祉こども、連携をとって解決を図っていただきたいと思います。
最後に、発達障がいで苦しんでおられる御家族に応援と、また発達障がいの偏見を取り除く意味でも、みずから発達障がいを認めている人を紹介いたしたいと思います。
まず、アメリカの人気俳優トム・クルーズ、彼は幼いときから学習障がいを持ち、なかなか文字を読めなかった。今でも、台本を読むのは苦労しているそうでございます。でも、彼は学習障がい児への支援活動に今も取り組んでおられて、有名でございます。
また、オリンピック水泳金メダリストのマイケル・フェルプスも発達障がいを持っておられます。幼年期にＡＤＨＤの診断を受けておられまして、母親が多動性障害に見られる余りある力を解消するために水泳を始めさせたそうでございます。
あと、歴史的な人物でもレオナルド・ダ・ヴィンチや、またアインシュタイン、これは特に数学については、ずば抜けた集中力をお持ちであるというふうに言われております。
偏見をなくし、そういう子どもたちもどんどん才能を伸ばしていく、そのような教育を進めていただきたいと思います。強く望みまして、強く要請をいたしまして、期待いたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（川南博司） 暫時休憩します。
再開は、１３時からとします。
午前１１時５６分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（川南博司） 会議を再開します。
午前に引き続き、一般質問を行います。
１２番、北浦議員。
○１２番（
北浦義一議員） ただいま議長の許可をいただきましたので、新政会、北浦が通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
まず初めに、公の施設閉鎖・解体後の管理と土地利用についてであります。
東近江市は、平成１７年と１８年の二度の合併からはや７年、８年が経過をいたしました。その間には、今後訪れる財政状況や少子高齢化の進行に伴い、求められる
行政サービスの変化に対応するには、思い切った行財政改革が必要とされ、公の施設や補助金等の改革について、市民の理解や協力をいただく中で取り組まれてきたところであります。
そこで、公の施設改革計画で閉鎖されている施設、あるいは解体されている施設、特に能登川地区にある老人福祉センター繖寿苑や、こばと保育園・あやめ児童館等の今後の土地利用は、それぞれどのような計画がされているのか、まずお尋ねをいたします。
中でも、繖寿苑に隣接していた公園は、遊具も撤去され、またトイレもなくなり、大きくさま変わりをいたしております。
過日も、日赤奉仕団の方々による児童遊園及び周辺の清掃作業が行われ、私も参加いたしましたが、さまざまな意見が寄せられておりました。
児童遊園地、ゲートボール、テニスコート、また平和の塔前の芝生広場は、解体後も多くの利用者があるわけでありますが、今後、遊具の更新やトイレの整備はどのようにされるのか、やはり解体するだけではなく活用されている市民のことを考えるべきであるというふうに思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。
次、二つ目は、市立能登川病院の経営改善と医師確保についてであります。
本年４月からは、市立病院は能登川病院のみとなりましたが、現在は市立能登川病院経営検討委員会を開催され、将来に向けて経営方針等が検討されているところでもあります。
医師が不足している中での経営改善については、大変御苦労が多いというふうに思います。今回の補正予算におきましても院内の改修もされる予定ですが、具体的な取り組みをお尋ねをいたします。
市長は、選挙の公約において、さまざまな手段で医師の確保を図っていくと自信があるように言われておりましたが、実態はいかがでしょうか。
整形外科は今月６月から常勤医師が招聘されましたが、まさに市長みずからが行動して確保されたのか、お尋ねをいたします。
また、今後の医師確保の手法についてもあわせてお尋ねをいたします。
三つ目は、合併１０周年記念事業に市民憲章の制定をということでございますが、東近江市では二度の合併をして、平成２７年２月及び平成２８年１月には１０周年を迎えることになりますが、今回の政策予算につきましては、記念事業の検討をすると言われております。基本的には、これから検討されるわけであり、白紙の状態であるというふうに思いますが、私は以前にも質問をいたしております市民憲章の制定であります。
合併以前は、どこの市町でも市民憲章や町民憲章が制定されており、東近江市としても、合併１０年を記念し、市民一人一人が郷土への愛着を持ち豊かに暮らせるまち、豊かな歴史・文化・伝統を誇るまちの姿を子や孫に伝え、若い人が夢を持てる地域にするためにも、このような市民憲章の制定をお願いするものであります。
以上、市長、あるいは部長さんの答弁をよろしくお願いいたします。
この場での質問を終わります。
○議長（川南博司） 答弁を求めます。
健康福祉こども部長。
○
健康福祉こども部長（免田圭介） 北浦議員からの御質問の大きく１点目、公の施設閉鎖・解体後の管理と土地利用について、私のほうからお答えいたします。
まず、１点目の老人福祉センター繖寿苑、こばと保育園、あやめ児童館の今後の土地利用計画についてでございますけれども、老人福祉センター繖寿苑跡地につきましては、現在、一般の方や能登川ひばり保育園の職員用駐車場として利用しているところです。
次に、こばと保育園につきましては、本年４月から休園しており、現在、空き施設となっております。
最後に、あやめ児童館につきましては、この６月議会におきまして、解体関係の補正予算をお願いしているところです。
いずれの施設につきましても、現在、今後の利用計画を策定しておりませんが、今後、有効な活用方法について検討してまいります。
続きまして、２点目の御質問についてでございますけれども、児童遊具につきましては、老朽化が激しく、管理上危険が伴うことから、利用者からの御理解も得た上で、繖寿苑解体と合わせ、一部を残して撤去したところです。
また、トイレにつきましては、利用者からの存続要望も踏まえ、管理経費や現況を確認検証し、維持管理していただける団体等を探しておりましたが、当該団体が見つからず、あわせて撤去したところです。
しかしながら、近くに別の公衆トイレがありますため、利用者の方には御理解をいただいた上で、そのトイレを使用していただいております。
トイレや児童遊具の再設置につきましては、今のところ計画しておりませんので、御理解をお願い申し上げます。
○議長（川南博司） 市長。
○市長（小椋正清） 北浦議員の２点目の市立能登川病院の経営と医師確保についてお答えを申し上げます。
まず、院内改修の具体的な取り組みにつきましては、現在、改修工事の実施設計中でございます。設計がまとまり次第、工事発注の予定をすることとしております。
改修内容につきましては、現在の５人部屋を４人部屋とし、少しでもゆとりのある療養環境にいたします。また、個室につきましても改修を行います。
特に、３階の個室につきましては、在院看取りにも対応できるよう、１部屋当たりの面積を拡大させ、現在の１１室から７室に変更することとしております。
現在、２階の病棟は６０床から５５床、３階病棟は６０床から５１床となり、合計１０６床となります。
さらに、地域連携室、栄養相談室、薬事相談室の設置と検診室、内視鏡検査の待合室などの整備を行うとともに、関係箇所の空調、水周りなどにつきましても同時に改修いたします。
次に、２点目でございますが、整形外科の常勤医師招聘など医師確保の今日までの取り組みについてでございます。
今日まで、まちづくり協議会や議員各位にも情報提供をお願いしてまいりました。こうしたことによりまして、幾つかの情報や医師を紹介していただき、常勤採用には至っておりませんが、非常勤医師として外来診察や日直・当直等をお願いいたしております。
なお、御質問の、このたびの整形外科常勤医師採用は、整形外科医師を公募しておりましたところ、本人から応募があったものでございます。
次に、今後の医師確保の手法につきましては、引き続き大学の医局はもちろんのこと、民間医局や近隣医療機関も頼りながら努力してまいりたいと考えております。
大きな３点目でございます。
合併１０周年記念事業に市民憲章の制定をという御質問でございます。
市民憲章の制定についてでございますが、市民憲章につきましては、合併１０年を機に、市政アドバイザーなどからも御意見を伺いながら検討してまいりたいと、現時点では、かように考えております。
○議長（川南博司） 答弁は終わりました。
北浦議員。
○１２番（
北浦義一議員） ありがとうございました。
公の施設閉鎖・解体後の管理、土地利用について、そういったことでそれぞれ答弁をいただきました。
繖寿苑のことにつきましては、昨年６月にも質問をさせていただいておりました。施設解体は早期に実施していただきたいということでお願いし、そして早速解体をいただきました。本当にこの場所は、周辺が山林でありましたもので、放置していくとということで、そういったお願いをしたところであります。
ところが、その時点で、跡地の利用について未定であったということでございますし、次の活用を検討していきたいということでございます。
今ほどの答弁をいただきましたひばり保育園の職員駐車場ということでお聞きいたしましたが、実際、あの実態を見たときに、余りにもひどいというふうに思います。
公園との境には樹木が茂っておりますし、跡地には砕石が敷かれておりますが、全部ではないし、一部が敷かれているということでございます。
そして、公園の遊具につきましては、鉄棒だけ残して、あと全て撤去され、手洗いする水道、そしてトイレもなくなっておりますし、今も多くの利用者があるわけでありますが、今ほどの答弁では、今のところは計画していないというふうなお答えをいただきました。それでは、今後、将来的にどのようにそういったことを対応されるのか、再度、お尋ねします。
○議長（川南博司）
健康福祉こども部長。
○
健康福祉こども部長（免田圭介） 北浦議員からの再質問にお答えさせていただきます。
トイレや遊具の再設置につきましては、繖寿苑の跡地は現在無人状態であり、施設の維持管理経費をはじめ防犯面や安全面での課題を想定いたしますと、現在では非常に難しいと考えております。
繖寿苑の跡地につきましては、先ほども申しましたとおり、今後検討させていただきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○議長（川南博司） 北浦議員。
○１２番（
北浦義一議員） トイレにつきましては、あのときでも利用される方と相談して検討するということで、結果的には、管理する人がなかったのでというふうに解釈させていただいております。また、児童公園の遊具につきましては、大半が危険であるから撤去されたということでございまして、私はあの解体のときに、ちょうどこばと保育園が休園され、利用されない。そういった立派な施設があそこにありますので、ぜひこの機会に移転されたらどうですかというようなこともお話をさせていただきました。
しかしながら、今現在もそのままでありますし、先ほども申し上げましたが、過日の日赤奉仕団の方々が本当に子どもたちの健やかな成長を願い、芝生広場や公園の清掃活動が行われておりますが、関係者は本当に大変困っておられます。
清掃に来ても、手すら洗えない状況でありますし、ちょうど隣の商工会をお借りするにしても、その日はお休みでありました。そんな関係で、役員の方々がポリ容器に水を持ってこられて対応されております。
そして、先ほども答弁いただきましたひばり保育園の職員駐車場ということでございますが、公園との境界のところに樹木が茂っているということで先ほども申し上げました。その奥に駐車場がありますので、大変物騒な、用心が悪いように感じますが、そしてまた街灯もありませんし、ぜひあの間の樹木を伐採していただき、そして広い土地がありますので、その辺を整備していただきたいというふうに思います。
それから、駐車場の公園の入り口ぐらいから保育園の職員の方のために設けられたのでありますけれども、先ほどの答弁では、一般の方も利用いただくということでございましたが、私が見に行ったときには、ロープがぴしっと張られておりまして、ここはひばり保育園の駐車場ですというようなことが書かれていました。
実際には、ほかの多くの方も利用されているということでございます。
そういったことで、実質、ここからはひばり保育園の職員の駐車場だというふうにあのときにはロープが張られていたんですが、もっともっと奥のほうでもよかったんと違うのかなというふうに思うんですが、そういったことはどこと協議をされたのか。そして、遊具につきましても、危険である遊具を撤去されたのであれば、なぜ安全な遊具をその場に即設置をされないのか。もともと多くの利用者が活用されていたのでありますので、その２点について、再度、お尋ねをいたします。
○議長（川南博司）
健康福祉こども部長。
○
健康福祉こども部長（免田圭介） 北浦議員からの再質問にお答えさせていただきます。
まず、駐車場につきましては、北浦議員がごらんになったときには、ロープが張られていたかと思いますけれども、現在はロープのほうは取り払わさせていただいておりまして、一般の方でも利用していただけるように工夫をしているところでございます。
また、遊具につきましては、先ほども申しましたとおり、今後の有効活用につきましては、検討させていただきたいというふうに考えておりますので、そちらであわせて、遊具の設置も含めて検討させていただければと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（川南博司） 北浦議員。
○１２番（北浦義一議員） 遊具のことについては、後の活用を見込んで、そのときにというお話ですが、それじゃあ後の活用がいつどのようにされるのか、来年していただくのかどうのこうの、たちまち今、子どもたちは、あそこで多くの方が利用して、本当に遊んでいるというような状況です。お母さんたちも、皆、あそこにお越しになって、子どもたちを見守っておられる。
私も現場へ行ったときに、何で鉄棒だけなのということを言われております。危険な遊具であったら、すぐ新しいのに。だから、私はほかの園にある、ああいったものを有効利用して持っていったらどうかというようなことも原課ではお話しさせていただいたという経緯があるんですが、それではこばと保育園にある遊具、そういったものは、今、どこへどのように移転されて活用されるのか、そういった計画があるんですか。
あわせて、あやめ児童館は、今回、解体がされるということになっております。本当に広いグラウンドは草に覆われておりますし、またそこにも遊具が置いて、２年間ほど放置がされています。なぜ、遊具が猪子山の今あるところに即対応していただけないのか。
私、今回の質問は、その場におられた多くの方々が、北浦さん、今度また一般質問で見せてもらってますわというようなことを言われておりました。
よく市長はお話しされているとおり、声なき声に耳を傾けるというふうに言われたり、いわゆる細かいところにまで気を使うようなあらわれであるというふうに思いますし、そしてまた議員の声は市民の代弁者であるので、意見を大事にするというふうなことも絶えず申されております。そんなに大きな費用もかからないと思いますが、ぜひやはりどれだけの期間かわかりませんが、今度のいろんな計画があるまでの間でも、設置をしていただきたいというふうに思うんですが、市長、その点、遊具のこと、いかがですか。
○議長（川南博司） 市長。
○市長（小椋正清） 繖寿苑に限らず、公の施設改革で、その跡地利用に関しては、今後、長期・短期、そして費用対効果等を含めて、総合的に検討することとしております。
そういった中で、確かに今、御指摘がありましたように、危険だから撤去するという発想は、当面の措置として必要なんでございますが、まずやっぱり住民の利便性ということも考えていく必要があるかなと思っておりますので、実は私、まだ繖寿苑、どういう位置づけなのか承知しておりませんので、一度、現地を見させていただかないといけないというふうに思っておりますので、また住民の方の意向なんかも参考にしながら判断してまいりたいなというふうに考えます。
○議長（川南博司） 北浦議員。
○１２番（北浦義一議員） ぜひ、市長もその場所へお越しいただいて、あの実態を見ていただければありがたいというふうに思います。
そして、あそこの土地自体は、今、長寿福祉課が行政財産ということで持っておられるというふうに思います。しかし、同じ部内で遊具とか、そういった部分につきましては、幼児課になるのか、わかりませんが、一般普通財産として、総務部のほうの、いわゆる管財課が一旦管理されればいいと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
そして、こばと保育園や、あやめ児童館の管理は、それも今現在では幼児課と所管課が行政財産として管理されているというふうに思いますが、やはり市全体のことを考えますと、早く普通財産にされて管財課が管理され、必要なときにその課に移されてはいかがかというふうに思います。
そして、その活用につきましては、利用計画を策定されていないという答弁をいただきましたが、本当にこばと保育園、あやめ児童館の土地は、長い歴史、そういった変遷の中で活用がされてきております。
こばと保育園は、東小学校の分校であり、そしてまた民間保育所の時代でもありました。やはり地域の方々の声をまず聞いていただきたいというふうに思いますし、また地元にも法人がありますので、行政としてもそういったところに協議されればいいというふうに思います。ぜひ、有効活用の検討をお願いをいたしたいというふうに思います。
そして、繖寿苑の跡地につきましては、老朽化している、隣にひばり保育園があるわけでありますが、そういったときに移転、新築されればどうかなというふうに思います。
そういったことも申し上げますのも、過日の委員協議会の中で、将来的にひばり保育園、そこらを大改修するというような計画なんかもお聞きをいたしました。
そういったことで、跡地利用につきまして、再度、ひばり保育園のこと、隣にございますので、実態を御存じでないかもわかりませんが、市長、その点、再度お尋ねします。
○議長（川南博司） 企画部長。
○企画部長（木下 勉） 再質問にお答えをさせていただきます。
御指摘がありますように、公の施設改革計画におきまして、閉鎖・解体とされた施設につきましては、後の有効活用をどうするかということは大変大きな課題であろうというふうに思っております。
その中で、まず行政財産であった施設を解体した後の管理につきましては、更地の状態にした場合にあっては、それは普通財産に戻すということで、一定のルールを定めておりました。
したがいまして、今、御質問がありましたように、その引き続き利用目的がないのであれば、それは普通財産になるべき土地であるのかなと思っております。
公の施設改革計画だけでなく、これまで各市町いろいろと旧町の時代からかなり多くの遊休土地を保有してございますので、今年度、計画をさせていただきます行財政改革計画を今年度策定をする予定をしておるんですが、その中でも公有財産の活用推進計画ということで計画書を策定する予定をしてございます。これら全て含めながら、市の全体的な有効活用につきまして、この計画の中で順次検討を加えていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○議長（川南博司） 北浦議員。
○１２番（北浦義一議員） ありがとうございました。
やはり、今後、市として公の施設閉鎖後、いずれの施設につきましても、解体される場合は、ある程度将来計画、何に活用すべきか、そういったことも示すべきであるというふうに思います。
あやめ児童館のある新田地先につきましても、今回の補正で解体されるわけでございます。それじゃあ、あそこは何になるんですかということも地域の方から聞かれまして、いや、そのことも今度質問させていただくというようなことを聞かせていただいておったんですが、いずれにせよ後のことをきちっとした中でそういったことをお願いしたいというふうに思います。
市においても、公有財産の有効を図るために、東近江公有財産活用検討委員会というのが設置されておりますので、そういったところでもぜひ検討をお願いいたしたいなというふうに思います。
それでは、次の質問に再質問させていただきます。
能登川病院でございますが、市立病院のことにつきましては、毎回のようにそれぞれ議員から質問が行われておりまして、前市長のときでも、赤字でも市立病院は存続していけるというような発言をされていました。当然、それはそれぞれの地域にかかわることでありまして、市としても大事なことでありますので、関係の議員は必死であります。
特に、蒲生病院のことは大変でございましたが、一定の方向が出され、蒲生家庭医療センターとしてしっかりとした計画の中でより充実されるように願うものであります。
能登川病院は、今回の補正でも、１億５，７００万円によりまして、今ほど答弁いただきましたように、部屋の改修というふうにしていただくわけであります。
また、一方、今年４月からＭＲＩの医療機器を更新をされ、多くの患者さんで活気があるように感じておりますが、実際、ＭＲＩをこの４月から入れられまして、どのような利用状況か、まずお尋ねいたしたいと思います。
○議長（川南博司） 地域医療管理監。
○地域医療管理監（藤川幸一） 今の北浦議員の再質問にお答えさせていただきたいと思います。
平成２５年４月から稼働させていただきましたＭＲＩの件数でございますが、４月の実績として１７９件、５月の実績が１８９件という実績数値が出ております。ちなみに、３月の一月のＭＲＩ件数については、２４件という状況でございました。
なお、４月・５月につきましては、能登川周辺の開業医の先生方からも、約３分の１程度御紹介をいただいておりますし、院内の先生方の指示もたくさん出していただいているということで、当初予定しておりました月間１５０件を現在では上回った状況で稼働しているということでございます。どうぞよろしくお願いします。
○議長（川南博司） 北浦議員。
○１２番（
北浦義一議員） 当初予定より多く利用されているということで、喜ばしいことであるというふうに思うんです。
やはり、せっかく立派な機器を入れていただいておりますので、よりよい、また市民に周知されるように思っております。
そして、工事のことなんか、ことしの予算で聞かせていただいているんですが、いつから工事が始まって、実質、やはり入院されている患者さんが多くあると思うんですが、どのような方策で工事をされようとしているのか、お尋ねをいたします。
○議長（川南博司） 地域医療管理監。
○地域医療管理監（藤川幸一） ただいま御質問いただきました工事の施工方法等でございますが、基本的に現在、設計業務でお願いしておりますのは、既存改修ということでございますので、一括発注ができるような形での設計をお願いしております。
また、もう少し設計がまとまる時期が見えておりませんが、８月の後半から９月の上旬あたりに入札にかけていただければありがたいという思いをしております。工期については、２６年３月末日の工期で予定をしているところでございます。
○議長（川南博司） 北浦議員。
○１２番（
北浦義一議員） ぜひ、入院されているという状況下での工事でございますので、そういったことも十分配慮した中で進めていただきたいというふうに思います。
そして、医師確保のことでございますが、先ほど市長に失礼なことを申し上げましたが、確かに口で言うより、そう簡単にお医者さんは来ていただけるものではないというふうに思います。
以前のように、大学の医局から派遣をいただく時代、そういったときはよかったんですが、今日ではなかなか難しいということで大変御苦労をしていただいているというふうに思いますが、そのような中ですが、近いうちに何か明るい情報でも、そういった確保についてのことがありましたら御紹介いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（川南博司） 地域医療管理監。
○地域医療管理監（藤川幸一） 医師確保についての再質問にお答えさせていただきたいと思います。
御承知のとおり、能登川病院におきましては、眼科医師を嘱託医として採用させていただいておりますし、先ほど来出ておりましたように、６月１日付で常勤の整形外科の先生を招聘することができました。このように、医師の招聘には根気と粘り強さが必要だというふうに考えているところでございます。
現在、常勤にはなかなか結びつかないかもわかりませんが、外科の医師で総合診療をしたいという医師から非常勤でというお話も伺っております。今後、管理者、院長等々、面接をしていただく中で、能登川病院に可能かどうか判断をしていただくことになってこようかと思います。
引き続き、民間医局等を中心にしながら、オファーのある部分については、先生方と相談する中で、一人でも二人でも見つけていきたいというふうに考えております。
ただ、非常勤の先生をたくさん採用させていただくということになりますと、どうしてもやっぱり経営との関係も出てまいりますので、常勤医師ということを第一義にしながら、引き続き医師確保を目指していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（川南博司） 北浦議員。
○１２番（
北浦義一議員） 非常勤の外科の医師をまた近いうちにというようなお話を聞かせていただきました。
確かに、常勤の先生でないとなかなか経営的にもという部分がありますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
本当に医師の確保、お医者さんを招聘するのは大変であります。いわゆる魅力ある病院でないとなかなか来ていただけないというふうに思いますし、そしてまた院内の設備や医療機器が充実されていないとあかん。そして、また医師にとっても働きがいのある病院、また給与体系を含めて、指導医等もおられないといけないというふうに思います。
さらには、やはり医療スタッフの人間関係、いわゆるチーム医療でありますので、そのあたり幾つかの要素がありますが、今回、整形外科の先生にお越し願ったということは、大変ありがたいことであるというふうに思います。
市長は本定例会の挨拶の中でも、能登川病院については、医師の確保に努め、地域医療の充実を図るというふうに御挨拶をいただいております。今後も懸命の努力をお願いいたしたいというふうに思いますし、決して机上での確保というのはなかなかできませんので、その点、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
次に、三つ目の質問ですが、再質問させていただきます。
合併記念事業に市民憲章ということでございます。
この質問、平成２１年３月にこういった質問をさせていただいております。今度、先ほどの答弁によりますと、アドバイザーによって意見を伺いながら検討していくということでございましたが、まず今度の市政アドバイザーという方々、どういう方というのは、先ほど政策、施策、専門的な意見から聞くというようなことでございましたが、何人ぐらいを予定されているのか、まずお尋ねいたしたいというふうに思います。
○議長（川南博司） 企画部次長。
○企画部次長（南川喜代和） 北浦議員のアドバイザーの質問でございますが、人数の想定といたしましては、七、八名を考えております。
○議長（川南博司） 北浦議員。
○１２番（
北浦義一議員） そういった七、八名のアドバイザーの方から意見を聞いて、こういった記念事業なんかも検討していくということでございますが、こういった市民憲章は、今、合併によりまして全国いろいろとされていると思うんですが、県下の状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○議長（川南博司） 企画部次長。
○企画部次長（南川喜代和） 県下の状況でございますけれども、市でいきますと１３市ございますが、現在、制定されていないのが、東近江市を含めて４市ということでございます。
○議長（川南博司） 北浦議員。
○１２番（
北浦義一議員） １３市のうち４市だけがまだ制定されていないということでございましたら、なおさらぜひこういった機会に制定していただければというふうに思います。
そして、２１年の質問のときにまちづくり条例のことなんかもお話をされておりましたが、そのことについては、現在、何か取り組みをされているんですか、お尋ねをいたします。
○議長（川南博司） 企画部次長。
○企画部次長（南川喜代和） まちづくり条例につきましては、昨年から協議を進めまして、今年度中に議会のほうに条例の提出をさせていただけるよう、現在、準備を進めておるところでございます。
その中で、市民との協働のまちづくりというのをうたっていくわけでございますので、そうした協議の中で、また理念の中で、こういったことについても考えてまいりたいと思います。
それと、アドバイザーに意見を聞きながらというのは、先ほど市長がアドバイザーとはということでお答えをさせていただきました。
各いろんな形で協議をさせていただく場面が出てくるかと思います。先ほどの議員さんの中でも、いろんな長期ビジョンであるとか、そういう御意見もありました。そういうさまざまな課題に対して、市民アドバイザーの御意見を聞いていきたいなと思っておりますので、この市民憲章だけについてということではなく、市民憲章もその一つの中でいろんな御意見を聞いていくということでございます。
○議長（川南博司） 北浦議員。
○１２番（
北浦義一議員） よろしくお願いしたいというふうに思いますが、市民憲章というのは、法律でも何でもなく、自治基本条例も同じでありまして、市民憲章を起き得るよいことを想定して定められておる、いわゆる市民の自主的な意欲や立派な活動の憲章を予定し、そしてまた自治基本条例、そういったことにつきまして起きる悪いことを想定して定められるものでございます。いわゆる背信行為やトラブルに対処すべき強制力や罰則を制度的に担保しようということになります。
したがいまして、必然的に市民憲章は簡潔で親しみやすいものになってまいります。自治基本条例、そういった内容は理論的で厳格なものであっても、やはり一般市民には親しみがないものになりがちでございます。
最近、各地で、今ほど答弁いただきましたが、自治基本条例、都市条例、まちづくり条例、そういったことが検討されておりますが、少なくとも市民憲章との意義や役割の違いを明確に理解していただきたいというふうに思います。
そして、市民憲章は、市の理想や理念をわかりやすい言葉で掲げ、市民が自分たちのまちに誇りを持ち、市と一体感の醸成をするものでありまして、欠かせないものであるというふうに思います。
また、余り多くの費用はかからないと思いますし、特に全国で制定される時期というのは、大半のことが合併５年とか１０年といった節目に行われておりますので、先ほど市長からも答弁いただきました。そういったことを機に検討するということでございますので、よろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（川南博司） ９番、前田議員。
○９番（前田清子議員） ただいま議長の許可を得ましたので、通告に従い、新政会、前田清子が一般質問いたします。
大きい項目１、地域防災について。
そのうちの①合併して鈴鹿から琵琶湖までと広域になり、各地域の災害も異なります。それぞれの地域で予想される災害と防災についてお尋ねいたします。
地域に分けた防災計画の進め方について考えがあれば教えてください。
例えば、大同川が各地域に流れています。今日まで地域の河川清掃により土砂の除去を実施されているところもありますが、部分的に行われて堆積された箇所も多く、ゲリラ豪雨など予想外の雨量に対応できないこともあります。各支所が中心となり計画を立て、各自治会で河川の川ざらえなど関係する自治会の協力を求めるなど、支所機能を生かした防災への取り組みについての考えはないか、お尋ねいたします。
②今議会に新規事業等の取り組みが考えられておりますが、旧市町の枠組みからも大規模の防災訓練をすべきではないでしょうか。
大きい項目２、子育て支援について。
そのうちの①今議会で子ども・子育て会議条例の制定が提案されましたが、条例制定の効果と課題についてお尋ねいたします。
②八日市地区で保育ママの募集がありましたが、取り組みと今後の予定計画についてお聞きします。
③各地で児童虐待の報道がありましたが、当市の児童虐待の考え方や現状と対応をお聞きいたします。
④子育て支援の一環に母親だけでなく父親の子育てなどの教育が必要ではないかと思いますが、父親等が受けやすい時間、曜日の開催などの考えはいかがでしょうか。
大きい項目３、新幹線新駅設置検討調査委託料について、今議会で２５年度一般会計補正予算議案第６１号にて、新幹線新駅設置検討調査委託料５００万円が上程されております。
昨年の２４年６月議会で東海道新幹線（仮称）五個荘駅新設に向けた公的協議の場を求める請願が提出されております。
その内容は、「自然環境を維持しつつ、持続的で自立的な発展を目指し、東海道新幹線（仮称）五個荘駅の設置を推進するものです。公的な協議会を設置の上、公的議論を重ね、東近江市の方針を公表してくださるよう、また実現に向け御尽力賜りますよう」とした請願でした。
私はこの請願に対し、「夢は楽しいです。夢を現実にするのは政治力である。現状の財政力では伴えるのか」と、請願を受け入れられない発言をしております。しかし、賛成多数で採択されており、市は議会の慎重審議の結果を重んじるべきで、請願を十分検討し、結果を請願者に伝えるべきではなかったでしょうか。
今回の予算は、小椋市政の請願に対する真摯な扱い方をするべきとした思いは重々理解をしておりますが、新駅設置検討調査委託料５００万円の歳出に疑問を感じます。
そのうちの①新駅設置場所は、東近江市内とした調査と伺っております。一方、市長は、４月２６日の定例記者会見において、「東海道新幹線湖東駅（仮称）設置推進協議会を踏まえて、２市２町周辺への誘致を含めて検討する」と発言されております。私は、１市２町に呼びかけて広域のまちづくりとして調査すべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、委託業者に丸投げではないと思いますが、５００万円の内訳についてお聞きいたします。
②調査の後、どのような進め方やスケジュール、今後必要とする予算などが考えられているのでしょうか。また、一般市民の考えを問うことは考えられているのですか。
③２４年の新駅設置の話題が出たころから、候補地の住民が迷惑や不安を感じる動きがありました。今回の調査において市民生活に支障が出ることが想定されますが、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
④調査により「経済効果と新駅設置建設費や道路整備環境が厳しい」という結果も考えられます。しかし、調査委託をするということは、本気で新幹線新駅をつくるという意思表示であり、請願者の皆さんが望まれるところであります。ＪＲは地元の機運が高まる請願駅を望むと思いますが、本気で新駅をつくる方向で進められるのでしょうか。
また、市長は、京都米原間で待避駅が必要と発言されております。待避駅の設置は、ＪＲが中心となって考え、予算を出さなければならず、ＪＲは地域が請願駅設置の準備に入ったと思い、地元負担のない待避駅が遠のいたのではないかと考えますが、市の考えはいかがでしょうか。
以上、この場の質問を終わります。
○議長（川南博司） 総務部長。
○総務部長（村井康弘） 前田議員の御質問の大きく１点目、地域防災計画について御答弁申し上げます。
まず、１点目の地域に分けた防災計画の進め方については、ことしの３月に修正しました地域防災計画において、広大な市域の防災対策を進めるに当たり、災害に強いまちづくりの推進のため、防災階層を設定いたしました。
防災階層とは、自治会等を防災の基本単位とし、小学校区、またはコミュニティセンターエリアを防災地区とし、その防災地区を統括するため、各支所単位に防災ブロックを設定しています。
防災ブロックには、災害時において避難所や医療救護、物資集積拠点などを配置して、支所ごとに災害特性に応じた防災対策を進めることとしています。
２点目の支所機能を生かした防災への取り組みについては、各支所には防災担当職員を配置し、地域をよく知っている者が地域ごとの特性に合わせた防災対策を進めていくこととし、災害時には支所ごとに現地災害対策本部を立ち上げ、本庁担当部署と連携しながら、より住民に近い場所で身近な防災対策に取り組む計画でございます。
議員が御提案の内容につきましては、地域の特性を熟知しているのは支所でありますので、検討してまいります。
３点目の大規模な防災訓練の実施については、合併以降、毎年９月の防災週間前後に、市の総合防災訓練を実施しています。
市の総合防災訓練は、旧市町の枠組みで順番に主会場として開催しているもので、地域の特性も考慮した訓練内容としております。
○議長（川南博司）
健康福祉こども部理事。
○
健康福祉こども部理事（加藤徳夫） 前田議員の大きく２点目、子育て支援について御答弁申し上げます。
１点目の子ども・子育て会議条例の効果と課題についてですが、効果として、この会議において審議する「東近江市子ども・子育て支援事業計画」の中で、「幼児期の学校教育・保育の総合的な提供」「保育の量的拡大・確保」「地域の子ども・子育て支援の充実」を図るに当たり、子ども・子育て関係者等が政策立案から実行・評価まで一貫してかかわることが期待できます。
一方で、多様なニーズを的確に把握し、それを適切に計画に反映させることが課題と言えます。
２点目の保育ママの取り組みと今後の計画についてですが、今回、待機児童解消を目的に、６月１０日から６月２８日までの間で、家庭的保育事業者及び補助者の募集をしております。
今回は、試みとして、待機児童が多い八日市地区で１カ所を予定していますが、応募の状況等により実施数の増を図りたいと考えております。
なお、その他の地区につきましても、今後、需要を見きわめながら計画していきたいと考えています。
３点目の児童虐待の考え方についてですが、児童虐待の防止等に関する法律第６条では、「虐待を受けたと思われる子どもを発見した人は市町や子ども家庭相談センターなどに通告しなければならない」とされています。虐待としつけの見きわめについて定義づけが難しい中、保護者の意思にかかわらず、子どもの立場から判断しております。
市内の状況につきましては、平成２４年度において、電話等相談件数２０６件のうち、虐待に関する件数が３件、虐待の疑いと思われる通告数が７４０件のうち、要保護児童対策地域協議会で虐待として対応している件数が３１４件となっています。
これらについて、こども支援センターでは、児童の安全確認や家庭児童相談員による相談支援、家庭支援員・ホームフレンドの派遣による保護者への育児支援を実施しながら、児童虐待の撲滅に取り組んでいます。
４点目の父親の子育てなどの教育について、保健センターでは、マタニティ教室、離乳食教室や赤ちゃんサロンなどの子育てに係る母子保健事業を実施しています。
いずれも父親が参加していただけるものですが、特にマタニティ教室は、母親・父親が安心して妊娠・出産・育児ができるように実施しており、土曜日にも開催しています。
今年度は２７回開催する計画で、うち土曜日開催は１２回です。既に６回開催しましたが、父親の参加状況は、全参加者の約３分の１となっています。
また、子育て支援センター、つどいの広場も、土曜日に開催されおり、父親の参加もあります。
今後も、父親が参加しやすいように工夫し、呼びかけていきたいと考えております。
○議長（川南博司） 市長。
○市長（小椋正清） 前田議員の大きく３点目の新幹線新駅設置検討調査委託料につきまして、４点の質問にお答えさせていただきます。
今回の調査は、「東海道新幹線（仮称）五個荘駅新設に関する請願」が、ちょうど１年前になりますが、昨年の６月市議会にて採択されておりましたことを受け、この請願に誠実に対応するために行うものでございます。新駅を設置した際の利用者予測や経済波及効果、周辺環境への影響調査などを想定しております。
したがいまして、１点目にあります、広域のまちづくりとしての調査を行うということは考えておりません。
２点目でございます。調査後の進め方等につきましては、この実施予定でございます調査結果を見て判断してまいりたいというふうに考えております。
３点目でございます。今回の調査の影響についてでございます。今回の調査につきましては、新駅設置の場所として、特定のポイントを指定して調査を行うのではありません。今後の検討材料として、東近江市内で設置した場合を想定した調査でございます。したがいまして、市民に不安などを与えるものではないものというふうに考えております。
最後、４点目でございますが、新駅に対する考え方でございます。これは、議員御指摘のように、４月の定例記者会見で、この請願とは別のサイドのところの思いとして言っておりましたところでございますが、今回の請願ということに関しての兼ね合いで申し上げますと、今回の調査と申しますのは、市議会において請願が採択されたと。このことに対して、やはり誠実に対応しなければならない。その新駅設置の検討材料、あるいは請願をして、その後の検討材料として調査を行うという性格のものでございますので、この点で御理解を賜りますようお願い申し上げたいということでございます。
○議長（川南博司） 答弁は終わりました。
前田議員。
○９番（前田清子議員） 最初の地域防災についてお尋ねいたします。
地域に分けた防災計画でございますが、今の回答でしたら、非常に難しいんですね。防災階層を設定したと、防災階層とは何かと。そういう今、せっかくの機会ですから、この部分をもう少し詳しく、コミュニティセンターエリアを防災地区として、その防災地区を統括されるため、各支所単位で防災ブロックを設定しています。この取り組みをもう少し具体的にお話ししていただきたいと思っております。
○議長（川南博司） 総務部次長。
○総務部次長（北村定男） 防災区域、防災ブロックの役割ということでございますけれども、先ほどの答弁の中にありますように、防災階層というのは、各地区、各コミュニティセンター単位でそれぞれ防災の拠点として集約して、それぞれの自治会等の防災の基本単位のほうに支援をしていこうというようなものでございます。
市の災害対策本部から支所の防災ブロック等々への支援を進めていこうという内容でございます。
○議長（川南博司） 前田議員。
○９番（前田清子議員） この部分は当たり前の話で、本庁から一つずつの自治会に行けない、そのために支所があって、そこから出てくるというのは当たり前なんですけれども、この地域に分けた防災計画、各地域によって違う特色の違う災害があるわけですね。永源寺であれば、山崩れであるとか、琵琶湖を持っている能登川があるとか、そういう部分を特化してでもつくっていくんではないのかなと思うんですけれども。
○議長（川南博司） 総務部次長。
○総務部次長（北村定男） 地域に合わせた地区単位の防災計画についてということですけれども、市の地域防災計画策定におけます被害想定につきましては、今回の作成しました計画におきましては、町丁目別の災害想定を行っておりまして、その想定に基づく防災体制を整えているというところでございます。
地域におきましては、各支所にて地域防災担当職員を配置しております。その地域特性に見合った防災の取り組みや、また災害対策を講じるということとしております。
そこで、地域単位の地区の防災計画につきましては、これまでも自主防災組織においてそれぞれの自主防災組織の防災計画や防災マップ等を作成していただいておりますので、今後は市が示します町丁目別の被害想定数値を各自主防災組織等に提供させていただくなどということで、地域に合った防災の対策推進をしていただくように啓発をしてまいりたいと考えております。
○議長（川南博司） 前田議員。
○９番（前田清子議員） 今回の防災計画で取り入れたというお話は伺っておるんですけれども、それを具体的に各支所で自治会長とか皆さんに細かく説明をする必要があると思うんです。なかなかあれを読んで、どこの部分をというのが、一般的に啓発としては進まないんではないかなと思うんですが、それはもう市が知っていたらいいだけのことなのか、各地域でやはり把握しておくべきなのか、その点もあわせてお聞きいたします。
○議長（川南博司） 総務部次長。
○総務部次長（北村定男） 市の作成しました防災計画につきましては、ホームページ等々、また市民のほうにも公開をしておりますので、御存じだとは思いますけれども、自治会長さんの年度初めの総会でありますとか、そういうようなときにでもお話もさせていただいておりますし、また市が要請を受けまして、各自治会の自主防災組織等への出前講座等々においても、市の防災計画の概要についても説明をさせていただいております。
今後、今年度ですけれども、防災マップも作成をいたしますので、その防災マップの中にも、被害想定等、細かく書いてございますので、それについても各自治会等に出向いていって御説明をさせていただいて、地域防災力の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（川南博司） 前田議員。
○９番（前田清子議員） 支所を生かした防災の取り組みについて、再度、お聞きいたします。
大同川を例えで申し上げましたが、昨年、ある自治会の夏まつりの準備中に突然豪雨がありまして、その隣がたまたま大同川がありました。あふれる一歩手前で何とかおさまりほっとしたという話で、次の日にすぐに役員さんが調べに行くと、かなりの土砂が大量に堆積し、原因はここかなという部分が幾つもあったということでございます。
前にも一度質問をしているんですが、河川愛護の清掃というところでしておるんですけれども、大同川の両側の自治会が違うとか、距離的に短くてもそこが堆肥がひどかったりとか、なかなかその継ぎ目がうまく計画的に、土砂の川ざらえの取る部分ができていないんですけれども、ここでやはり、先ほども答弁にありますような、地域に非常に密着した情報が入りやすい、また逆にみずからもその目で確かめられる、その地域の支所がコーディネーターとなって次々と計画を立ててしていただかないと、これは堰どめをつくっているような部分もありますので、その点、支所機能として、こういうのもコーディネートしようということはできないか、検討するとおっしゃっていますが、検討という言葉によって、長いこと待っても待っても検討というのがありますので、これはできる話ですので、お答えをお願いいたします。
○議長（川南博司） 支所理事。
○支所理事（橋村孝一郎） ただいまの前田議員の再質問にお答えしたいと思います。
支所といたしましても、河川流域の自治会につきまして、調整はしてまいりたいと思っております。ただ、状況を確認しながら今後調整をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（川南博司） 前田議員。
○９番（前田清子議員） 先ほどの午前中の土砂の補助金が、川ざらえが出るということでございます。これも県費と合わせて最大５０万円プラス１０万円で６０万円出るということでございますが、こういうことが解決したと、今日まで幾度も質問されていた土砂の搬入、また処理のお金に対して、場所がない。これができたわけですが、このことも踏まえて、啓発にもっと各自治会に入りやすくなった、ハードルが高かった川ざらえができるようになったということでございますので、啓発等もあわせてもう一度自治会に連絡していただけるのか、お願いいたします。
○議長（川南博司） 総務部長。
○総務部長（村井康弘） 再質問にお答えをいたします。
ただいまの制度等につきましては、川ざらえということで、支所のほうからも積極的に情報提供をしていきたいと考えております。支所だより等もございますので、住民への周知を図ってまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（川南博司） 前田議員。
○９番（前田清子議員） 今の回答は、本当によかったんですけれども、これぐらいの回答がすぐできないということは、防災の危機管理になっているの、誰が質問するの、この電話、誰が対応するのということで、防災以上の災害が起きていると思いますので、的確に仕事をお願いいたします。
大規模防災の計画についてなんですけれども、旧市町の全自治会がこの防災訓練というものができているのか、また９月の防災訓練の地域で全自治会に対して、今回行われるので参加をお願いしますという全体に対する啓発というのもできておるのでしょうか。
○議長（川南博司） 総務部次長。
○総務部次長（北村定男） 各市内の自治会における防災訓練が把握できているかということでございますけれども、防災訓練についての報告を逐次いただいているということではございませんので、市のほうで自治会ごとの集約というか、そういうようなものについては把握はできておりません。
ただ、毎年、先ほど答弁にありましたように、年に１回、市の総合防災訓練が旧市町の単位ごとで会場別にやっておるということでございますので、主会場である旧市町の単位には、もちろん自治会長さんを通じて連絡もさせていただいておりますし、また市内から各種関係機関が御参加いただいておりますので、そちらのほうにも参加を呼びかけて、市全体として実施をさせていただいているという状況でございます。
○議長（川南博司） 前田議員。
○９番（前田清子議員） 各自治会ごとの把握をやはりしていただきたいと思います。
隣同士の自治会の連携が必要な場合もございます。そこの自治会の集合場所に行くよりは、隣の自治会の集合場所に行くほうが安全で近いとか、いろんな場合も想定できますので、ぜひとも全市を見据えた防災訓練というものもお願いいたします。
次に、子育て支援でお聞きいたします。
条例の制定でございますが、これは子ども・子育て関連３法によるものであるとお聞きしたんですけれども、多くの支援が書かれております。
２７年４月に消費税が１０％に上がったという想定で書かれているんですけれども、この多くのメニューが書かれているのが、２７年４月に本格施行できる体制ができるのかなという不安もあるのですけれども、この会議ができたらできるのか、そうか会議までにやはり準備をして十分ニーズをとっておくべきなのか、そこら辺、再度、詳しくお教えください。
○議長（川南博司）
健康福祉こども部理事。
○
健康福祉こども部理事（加藤徳夫） お答え申し上げます。
この子ども・子育て支援会議によりまして、平成２７年度から５年間の事業計画を策定するということになります。今年度は、それに先立ちましてニーズ調査を実施する。そのニーズ調査によりまして、先ほど議員もおっしゃられました、いろんな保育サービスの需要を見込みまして、それに対して５年間で対応する事業を年次的に計画していくと、そういった計画になっております。
○議長（川南博司） 前田議員。
○９番（前田清子議員） この問題と２番目の保育ママの取り組みと同じような再質問になってくるんですけれども、市長が前回の回答で、待機児童ゼロという話も出ております。
この中からいくと、保育ママにしても、保育園、幼稚園にしても、指導する先生、保育士が足らないというのが問題になってきているんですけれども、この施行後５年間の時間があるにしても、教える人、世話をする人を育てるという部分はどこに入っているのですか。
○議長（川南博司）
健康福祉こども部理事。
○
健康福祉こども部理事（加藤徳夫） お答え申し上げます。
保育士の確保というのが、かなりこれは全国的な課題になっております。そういう中で、国のほうでも、保育士確保に向けて幾つかの施策を提案しております。市のほうもそういうことを活用しながら保育士の確保を、市の独自の考え方も取り入れまして対応していくということになります。
それによって待機児童を解消していくという計画になりますので、そういった保育士の確保もあわせて実施することで、この見込みに対する計画、対応をしていくということで反映していくというふうになっております。
○議長（川南博司） 前田議員。
○９番（前田清子議員） 病院と同じで、ハードは案外つくりやすいけれども、お医者さんが足らないのと同じことで、中で働く人が足らない。
これ、５年の猶予があるというので、現在の部長さんや次長さん、安易に考えても、あっという間に来ますので、施設ができても、中で働く人がない。これが大きな問題で、どこに建てるとか、どういう整備の問題よりも、まず職員の確保、ここを重点的に考えていただきたいと思っております。
独自の政策、独自のやりがいのある仕事、これはどこの部署でも言われてきましたが、実質的には足らないということで、閉鎖になったり、縮小になったりして、なかなか思うとおりにはいっておりませんので、ぜひともこの問題を先に考えていただきたいと、お願いしておきます。
これは、なかなかお互いに話し合っても尽きる話ではございませんので、この場はこれで終わっておきます。
次、児童虐待の考え方と現状なんでございますが、考え方は非常に難しくて、子どもの立場になって一番に考える。精神面と肉体的な暴力は許されるもんではございませんが、子どもの立場と親の立場、行政の立場の判断が非常に難しいとは思うんですけれども、この点についてお尋ねいたします。
本当に虐待であるのか、虐待でないのか、この見分け方はどうされているのか、お願いいたします。
○議長（川南博司）
健康福祉こども部理事。
○
健康福祉こども部理事（加藤徳夫） お答え申し上げます。
一般的にしつけというものはどういったものかということで考えますと、子どもに自分で行動をコントロールする力をつけるための行為、これがしつけではないか。虐待というのは、保護者の意図・思いにかかわらず、子どもの健全な成長を阻害する、不適切な扱いをする、これが虐待というふうに一般的には言っております。
ただ、なかなかグレーゾーンがありますので、そこは難しいというのは、そのとおりでございます。
児童虐待防止法の中では、児童の親権を行う者は、児童のしつけに際して適切な行使に配慮しなければならない、それと親権を行う者であることを理由として、暴行罪、傷害罪、その他の犯罪について免れることはないというふうに規定しておりますので、いずれにしましても、子どもの生存権、命、これを一番に考えて児童虐待については対応していかなければならないというふうに考えております。
○議長（川南博司） 前田議員。
○９番（前田清子議員） 家庭内事故であっても、やはり子どもの体に事故があったということであれば、虐待とみなされるんでしょうかね、その話によると。
虐待とは、犯罪の範囲、意思がある、これが虐待だと思うんですけれども、家庭内事故でも虐待と言われるのかなというのを今の答弁で感じました。
現状７４０人とおっしゃっておられますが、その情報源というのは、それとあわせてお聞きいたします。
○議長（川南博司）
健康福祉こども部理事。
○
健康福祉こども部理事（加藤徳夫） ７４０件の通告の内訳でございますが、保育所、幼稚園、学校からの通告が２９４件、市の保健センターのほうから６８件、家族・親族から７２件、あと近隣・知人から５９件、その他医療機関、警察などからの通告となっております。
○議長（川南博司） 前田議員。
○９番（前田清子議員） この７４０件もそのような情報が入るということが、もうショックな気持ちがいっぱいです。間違いがあるということもあるでしょうけれども、じゃあ３１４件の虐待とみなしたときの対応というのをもう少し詳しくお教えください。
○議長（川南博司）
健康福祉こども部理事。
○
健康福祉こども部理事（加藤徳夫） まず、虐待の通告を受ける機関としましては、市のこども支援センターひばりと県の子ども家庭相談センター、この２カ所で受け付けるというふうになっております。
ともに虐待の通告を受理した場合は、会議を開きまして、その中で子どもの安全確保を最優先にして、まず速やかに子どもに直接出会って安全確認をまず行う。次に、必要な情報を集めてアセスメント、状況判断を行って、その後、家庭に対する支援が始まるという流れになっております。
立入調査とか一時保護など、緊急性や重症性が高い場合は、県の子ども家庭相談センターにて対応をするというふうになります。
支援については、状況に応じまして、在宅指導、施設への入所措置、里親委託、一時保護といった対応をすることとなります。
この中で、事件性がある場合は、警察への通報、受診や入院が必要な場合は、医療機関への連絡等、必要に応じて関係機関に連絡するというふうになっております。
○議長（川南博司） 前田議員。
○９番（前田清子議員） 多くの通報、これは義務づけられていて、していただいてありがたいという部分なんですけれども、家庭内事故においても、やはりけががあって、あざがある場合は、お医者さんから通報が行きます。それが虐待であるのか、子どものけがなのか、それが判断できないというところに非常に、話しできるぐらいの子どもならいいんですが、幼児では無理なんです。
じゃあどうしたらいいのかと言いますと、やはりこの子育て支援の中の若いお父さんたち、できる時間、参加しやすい育児、その教室をもっと回数をふやすなり、なぜ３分の１なのか、もっと多くの人に呼びかける、来てもらえる体制が必要であると思います。この見直しを、もっと努力が要ると思いますが、その点をお聞きいたします。
○議長（川南博司）
健康福祉こども部理事。
○
健康福祉こども部理事（加藤徳夫） 先ほどマタニティ教室につきましては、かなりといいますか、３分の１程度ということでございますが、正直申し上げまして、まだまだ母親主体の母子保健事業なり、そういったものになっております。
今後、父親参加という部分も、男女共同参画の考え方もありますので、そういった中で、議員おっしゃいますように、どうすれば参加がふえるか、そこら辺は本当にこれから工夫して考えていきたいというふうに考えております。
○議長（川南博司） 前田議員。
○９番（前田清子議員） 子育て支援の参加とともに、参加が難しい場合というのもあります。
この子ども・子育て関連３法によりますと、乳幼児家庭全戸訪問事業というのもあります。これが、この予算がつけば始まっていき、乳幼児の家庭に訪問するということで、そこの家がどういう子育てをしているのか、扱いをしているのか、ある程度把握ができますが、今回、この７４０件の通報があり、そのうち３１４件が指導の形が入っているということであれば、乳幼児家庭全戸訪問事業、これを前倒しでもして、児童虐待の撲滅にもつながる問題ですので、こういう問題は先にやはり取り入れる問題でもないでしょうか。
○議長（川南博司）
健康福祉こども部理事。
○
健康福祉こども部理事（加藤徳夫） お答え申し上げます。
議員おっしゃいますように、そういった点につきましては、部内で今後検討して、前向きに考えていきたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（川南博司） 前田議員。
○９番（前田清子議員） ぜひとも子どもの命がかかり、そして若く、また子育てのなれない保護者に対しての教育というものもありますので、ぜひともお願いいたします。
次に、新幹線新駅設置検討調査委託料についてお聞きいたします。
余りにもあっさりした回答でしたので、再質問のまとめができないぐらいになっておりますが、この回答で、請願者の方も本当に納得していただけるのかな、逆に一生懸命新幹線新駅が必要だと署名運動された方に対しては失礼なぐらいではないかなと私は思っております。
まず１点目、この請願があっての予算ということでございます。
では、お聞きいたします。請願の扱い方、今日までどういう考え方であってほったらかしにされていたのか、当時の方にお聞きしたいんですが、おられませんので、企画部長、お答えください。
○議長（川南博司） 企画部長。
○企画部長（木下 勉） お答えをさせていただきます。
このことにつきましては、総務常任委員会協議会でも、一定、その経過を報告をさせていただいたところでございまして、請願が採択をされましたのが６月２５日ということで、その後、市に対しても、８月２日でございましたが、要望書という形で同内容が提出がされてございます。
ちょうどその時期、同じくしまして、知事が８月６日の中部圏知事会議でリニアの中央新幹線計画に関連した発言がございました。その発言を受けて、８月７日、翌日に自治創造会議、いわゆる知事と各市町長の会議でございますが、その場でその知事の発言に対して批判が相次ぎ、結果として、後日、知事はその発言に対して陳謝を県議会、あるいはまた栗東市等々に陳謝をされたということでございます。
また、そういった発言を受けて、ＪＲ東海の社長につきましても、記事等で載っておったので、十分御承知いただいているかというふうに思います。
そういった状況の中で、東近江市が請願を採択されたということで、そういう渦中の中でさらに輪をかけるように予算を計上するなり、そういった検討に入るということは、状況からして無理な状況でございました。
その中で、東近江市として市長が変わられ、また関西広域連合のほうでも、北陸新幹線の話が出てございました。３ルートの中でも米原ルート案が有力だというような話もある中で、市長はそのルート案は別としてという話をされていますけれども、いずれにしましても期間が随分経過しましたので、また関西広域連合でもそういった話が出ているということにおいては、もうぼちぼちそういった話を東近江市としても請願の部分で応えていく必要があるであろうというようなことで、市長が請願を重く受けとめられて今回に至ったと、こういうような状況でございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（川南博司） 前田議員。
○９番（前田清子議員） 難しい時期であったので、答えが出せない。じゃあ、答えが出せない難しい時期であるので、しばらくもう少し国、また県の考え方がまとまるまでお待ちくださいと、請願は採択されておりますがと、そういう趣旨のものさえ出していない。それ自体が、やはり今回の予算につながったとしか思えないんですよ。
それじゃあ市長、この東海道新幹線湖東駅（仮称）設置推進協議会はどう考えられておるのか、呼びかけはするという、今回の件と別だとおっしゃっておりますけれども、この協議会に対してはどう考えられているのか、お願いいたします。
○議長（川南博司） 市長。
○市長（小椋正清） 今、木下部長が申し上げましたように、時期的に大変センシティブな時期があったということは御理解していただけたと思います。
ただ、私、前田議員の再質問の中で、余りにも淡泊過ぎて再質問すらまとまらないというようなことでございますが、私は引いた話でもないし、攻める話でもない。ただ、もう少し具現させていただくのであれば、この請願に対する思いというのが、前田議員の質問の中で出ました、思いはよくわかると。
私にも思いが２種類ございまして、一つは、請願というものは、やはり誠実に処理しなければならないという、これは当たり前の話でございますので、誠実に処理していないじゃないかということがまず第１でございます。
そして、誠実に処理しなければいけないという行政としてのデューティの部分と、そしてもう一つの考え方は、経済界、商工会連合会、あるいは商工会議所から署名いただいて、そしてこの議場で、満場一致ではございませんでしたが、東近江市議会できちっと採択されたと。
この採択されたということの意味合いでございますが、これは本当に地元の経済界、そして議会がこぞって新駅の検討について請願が出てきたわけですから、私はこれを非常に攻めの戦術としての武器と考えるべきだと。
つまり、こういった請願が出てきたのを機に、攻めの行政として利用しなければ、それこそもったいない話じゃないかと、私はそういうふうに考えるに至ったわけでございます。
したがいまして、今回は、もちろん今御質問にありました協議会を構成する、あと１市２町、これにつきましては、誤解のないように、とにかく請願をきちっと対応するために予算を要求させていただきますよと。そして、近江八幡市と竜王町と日野町でございますが、そういったことに一応了解は求めた上で出させていただいております。
その過程で、例えば先ほどの８月の、木下部長の答弁にありましたように、リニアの件で嘉田知事がああいう発言をされた非難ごうごうであった。あるいは、自治創造会議でもそうだったということで、知事の言葉をかりますと、この問題は大変奥深い問題がありますよと。さらに、冨士谷市長がこれは時期尚早だというふうにおっしゃった。
しかし、考えてみましたら、今、この東近江エリア、これはどことは申しません。この東近江エリアを中心とする、２市２町でいいでしょう。これを今も継続して滋賀県民は新幹線の駅に対して非常に関心を持っておりますよという意思表示でもあるわけなんです。これをどこかの時点で、やはり従来の、栗東新駅の問題もあります。あるいは、リニアの静岡県であった、あのときの知事の発言なんですけれども、それもありますが、それとは全然別のレベルで、やはり滋賀県の将来を本当に考えるのであれば、やっぱり米原京都間に一つ必要なんじゃないかと。これ、私はこの請願とは切り離して記者の質問に対して答える形で申し入れました。これは一政治家として、首長としての思いを述べたわけでございます。
したがいまして、私が２種類あります、請願を処理するという立場で前田議員の質問にお答えさせていただいた。しかし、隠された構成要件として、やはり経済界がこぞって議会に申し入れ、議会が採択していただいた。こういった新幹線についての請願をやはりきちっと目に見える形で一応調査してみようじゃないかと。最低限５００万円かかるというふうに聞きましたので、一応、最小限度の調査をするということは、市民の皆さん、誰も反対はされないだろうという、積極的な行政を進める上での材料、マテリアルとして、私は今回出させていただいたということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（川南博司） 前田議員。
○９番（前田清子議員） 特定の場所は考えていない。
では、お聞きいたします。新幹線の通っていない地域、例えば小椋市長がお生まれ育たれた永源寺につくるという調査が入るんですか。それでしたら、新幹線本線の移動までしなければなりません。このポイントも押さえずに委託業務をするということはあり得ない話なんです。
物事を隠すとか、そういう問題ではなく、この調査費というのは、やはり５００万円、大きいです。これを出すからには、する、しない、ある程度の首長の心構え、本気を出さないと、調査費というのは出ないと思うんですが、請願が採択された。では、議員が提案し、そしてまた議員提案のものが議会が認めた。これが全部予算づけされる問題につながるのか。やはり、そこで財政の問題全てがかかわってくると思いますが、その点についてお聞きいたします。
本気でおつくりになる気はないのに、この調査費を出しているのか、調査の結果つくると言われるのか、お願いいたします。
○議長（川南博司） 市長。
○市長（小椋正清） 前田議員の質問にお答えします。
まず、私はポイントを示して、永源寺の山奥であるとか、琵琶湖岸を調査するとか、全く申し上げておりません。
今、請願が出されているのは五個荘です。五個荘の中のどこだというポイントは示しておりませんということでございまして、当然、東海道新幹線の沿線でございます。これはもう当然のことでございます。その中で、今、どこに絞ってやるかということではございませんと申し上げたつもりでございます。
もう一つは、これは行政の意思形成過程、つまりプロセスにおいて、本気でないことを誰がやりますか。でしょう。だから、私は隠された構成要件として、この請願には、本当に議会から出された、これを誠実に処理する。その処理する過程で、わかりませんよ、請願の結果、全くこんなものは投資効果なし、つくる必要なしという結論が出る可能性もある。経済波及効果もない、混乱を来すだけだとなるかもしれない。しかし、やってみないとわからないわけですよ、誰も今までやったことないわけですよ。この東近江エリアで初めて実施する調査でございます。野洲市とか近江八幡市とか言われていますが、どこの市もまだ調査したことがないです。かつてやったのは、栗東新駅だけなんですよ。栗東新駅は私も反対しました、はっきり申し上げまして。
だから、そういったことで、一度、近未来の話になるかもしれないし、本当に比較的に短期間かもしれません。だけれども、今回、これは誤解なきように言っておきますが、冨士谷市長が時期尚早だというのは、余りにも早くやっちゃうと請願駅になるからと。地元負担、財政の問題もあります。誰がそんなことを決めましたか。これを採択して、調査費をつけたからといって、それが請願駅になるなんて、ＪＲ全然思っておりません。そんな簡単なものじゃないです。
だから、ＪＲにつくれという請願じゃなくて、これは地元として東海道新幹線が必要かどうか、本当に費用対効果があるのかどうか、経済波及はどうなんだと。
先ほど答弁漏れとおっしゃいましたが、利用予測であるとか、経済波及効果であるとか、周辺環境への影響調査、こういったしっかりした項目について調査をすると答弁申し上げておるわけでございますから、実現性が可能であれば、これは本当に実現に向けてやると、こういうことだけ申し上げておきます。
○議長（川南博司） 前田議員。
○９番（前田清子議員） じゃあ、その調査費の内訳についてお聞きしたのは、新幹線が駅をつくる場合、直線コースでどれだけ要るかとかいう、そういう問題が一番のポイントとして出てくるわけですよね。そういうのが調査費用に入っているのですか。
立地条件が市内もいろいろあるけれども、五個荘のポイントは言わないけれども、五個荘ということです。もう絞られてきたわけですから、立地条件に合うか合わないか、この調査費は入っているんでしょうか、この５００万円の内訳。
○議長（川南博司） 市長。
○市長（小椋正清） 前田議員の質問に再度お答えさせていただきますが、実は新幹線が東近江市内に通っているところ、旧の五個荘だけでございます。
そういう意味で、五個荘のどこにするかということは、そのラインでは決まっておりますが、ポイントとしては決まっておりませんということを申し上げました。
今の直線かどうかというのは、非常にテクニカルな面もございます。例えば、栗東のときも、京都駅を出発したひかりが停止するために最高速度に達する前にもうブレーキをかけなければいけないとか、そういう点も実は指摘されておりまして、カーブの点、そういったことももちろん調査内容に入ろうかと思っておりますので、その点は今、どういう調査をするか、いわゆるこの５００万円という限られた予算の中でどの程度の調査ができるかということは、まさにこれからの話でございますので、我々のほうから、これ、これ、これ、これを調査してくれということは、まだわかりません。それこそコンペをやる予定にしておりますので、それぞれの調査会社がどの程度の項目を出すかということですから、それを今から示すということはできないと思っておりますが、あらかじめ予想される大きな観点として、先ほど申し上げましたような項目が入っておるということで御理解をいただきたいと思っております。
○議長（川南博司） 前田議員。
○９番（前田清子議員） ５００万円の予算を組むよりも、先にするべきことがあったと思います。
栗東の問題、市長もお話しされたと思いますが、栗東での問題、そしてまた距離、駅周辺、これは職員の能力を使ってでもできると思うんですけれども、それも全部委託業者でないとできないんでしょうか。
立地の問題であるとか、交通の便であるとか、ポイントが五個荘と絞られた中で、５００万円の業者を使わないとできないもんなんでしょうかね。
○議長（川南博司） 企画部次長。
○企画部次長（南川喜代和） 前田議員の再質問にお答えいたします。
結論的には、技術的な内容であるとかでございますので、職員ではできないと考えております。
ただ、いろんな調査をさせていただくに当たり、国土交通省が示しております指針であるとか、栗東駅等々で調査された項目等はお聞きしておりますので、その中に沿ってさせていただきたいということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（川南博司） 前田議員。
○９番（前田清子議員） 栗東に予算を聞いた中身で聞き合わせたというので５００万円が出たと私は聞いていて思っていたんですけれども、何で５００万円なんだろうと思ったら、栗東に大体こんなもんでいけるだろうという、栗東の予算を照り合わせながら考えた、そういうところもあったんではないのかなと思うんですけれども、この５００万円が本当に今生きるものなのか。請願として出てきた場合、じゃあ先ほどの質問で、今後、議会が他の請願や議員提案など、議会が認めたら、予算はつけていくという考え方でいいんですね、小椋市長。
○議長（川南博司） 市長。
○市長（小椋正清） 前田議員の質問に答えさせていただきます。
私はそういったことを一回も答弁しておりません。私が攻めの仕事、そして近未来、滋賀の中心地にしたい、そして滋賀全体を元気づけたい。そのためには、一つのツールとして新幹線の新駅も一つの大きなきっかけになるだろうというふうに考えて、請願と、そして私の思いが一致したからこそ上程させていただいたわけで、今後、いかに議会で議決されようが、これは市長たる私がそういったことを必要ないと言えば、それはその点でそちらの方向に進めていただくように議会にお願いするということになろうかと思っておりますので、これがある意味で、前田議員おっしゃるような、今後そうなるんですかという問いに対しては、そうじゃありませんということを明確に申し上げておきます。
○議長（川南博司） 前田議員。
○９番（前田清子議員） 住民に不安を与えない、つまりポイントを押さえていないからできないということですが、五個荘地域の中でも全く距離的に到底無理な箇所があり、ポイントとしては絞られてくるのは当然でございます。
この問題は、やはり候補地の名前が過去に出ました。新聞にも載りました。請願にも載っております。これによって、新聞に出たところ、そしてまた議会に提出されたところ、そこの自治会長や水田の所有者にもう買収の動きがあり、大変困り切ったと。警察に相談しても、これは犯罪ではないと、何度も買いにこられている問題であるということで、どうしようもなかったということがあります。
こういうものを出すということは、やはり地元でもポイントとして押さえられる部分が出てくるので、迷惑をかけない、こういうような形で、名前を出さなかったら迷惑が出ない。ところが、もうやはり業者としては絞ってまいりますので、そんな市の甘い考え方では無理だと思いますが、そういうところに何か対策を考えてもらえないのか、お願いいたします。
○議長（川南博司） 市長。
○市長（小椋正清） 前田議員の質問に、お答えになるかどうかわかりませんが、こちらから質問する権限がありませんので、辛いところなんですけれども、どういったところが住民に不安を与えるのか、もう一つ私なりには理解できません。もしあるとしたら、そういうことには十分配慮しながら調査をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（川南博司） 前田議員。
○９番（前田清子議員） 何か一生懸命小椋市長に選挙中にこういうことがあったと話をしていたのに、全部忘れられているなという辛さがありますけれども、またこの件は議場ですべき問題ではございませんので、個々にさせていただきます。
調査費とは、請願が出て、その対象費に５００万円をつける。こういう形で市の税金をつけるということに対して、私はやはり納得はできません。
調査をしなければわからないという問題よりも、調査をしてどう進めていくのか、市の活性化にどうつなげていくのか、新幹線駅以外にももっと違う市の活性化がないのか、もっと大きくアバウトにできないのか。また、逆に言いましたら、パソコンの書き込みを余り信じてはいけないということもありますけれども、もう既に小椋市長の先手は非常に評価が高く書かれ、隣の市長はよいイメージで書かれておりません。
物事には、やはり市長のおっしゃる、明るい部分、そして影の部分、もうこれが既に出ているわけです。請願されている方は、調査費５００万円について、期待を持って待っておられますし、地元の方々は、また土地が売れるんではないか。いや、逆に言えば環境が破壊されるんではないか。この静かな生活はどうなるんだ。こういう思いも出てきますので、今後、私はこの調査というものに対して、やはり納得はできないということを申し上げて、終わらせていただきます。
○議長（川南博司） 暫時休憩いたします。
再開は、１５時１０分といたします。
午後２時５４分 休憩
午後３時１０分 再開
○議長（川南博司） 会議を再開します。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
６番、岡﨑議員。
○６番（岡﨑嘉一議員） 議長の許可を得ましたので、通告に従い、６番、市政会の岡﨑嘉一が質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
小椋市長は、６月市議会定例会冒頭の挨拶の中で、３つの理念と５つの基本政策を述べられました。基本政策の二つ目に、「地域医療の充実」を掲げられています。そこで地域医療について何点か質問をさせていただきます。
我が国における死因の第一位は、がんです。滋賀県においても死因の第一位はがんであり、全死因の３割を占め、年間３，４００人以上の人ががんで亡くなっておられます。また、厚生労働省研究班の推計によりますと、今後、男性の２人に１人、女性の３人に１人ががんで亡くなると言われています。
がんは、加齢により発生のリスクが高まり、今後ますます高齢化が進行する中で、がんによる死亡は増加することが予測されます。こうしたことから、がんの予防、早期発見がますます重要となってきます。
平成１９年６月「がん対策推進基本計画」が閣議決定され、滋賀県でもがん対策を強力に推進するため、「滋賀県がん対策推進計画」（平成２０年度から平成２４年度）が策定され、施策を推進されてきました。５年目を迎えた平成２４年度、国が策定した「がん対策推進基本計画」を踏まえて、次期（平成２５年度から平成２９年度）「滋賀県がん対策推進計画」が策定されました。
その中に、滋賀県には、がん診療連携拠点病院が６カ所あります。東近江保険医療圏には、がん診療連携支援病院として、近江八幡市立総合医療センターと国立病院機構東近江総合医療センターがありますが、がん診療連携拠点病院はありません。今、滋賀県内では、湖西保険医療圏と東近江保険医療圏にのみ、がん診療連携拠点病院がありません。
そこで、２０億円を投資、指定管理をお願いしている国立病院機構東近江総合医療センターをがん診療拠点病院にするために市としてどのように取り組もうとされているのか、お尋ねいたします。
また、この計画の中に分野別施策と目標、市町の役割も明記されました。これら目標達成のために東近江市として今後どのように取り組もうとされているのか、お尋ねいたします。
今回、蒲生医療センターに家庭医の医師が赴任されましたが、どこにも家庭医の名前もなければ、多くの住民にお聞きしてもほとんど知っておられません。
今回の市議会議員と住民の意見交換会でも、東近江市はＰＲが下手だという御指摘を何回か受けましたが、もっとＰＲをされたほうがよいのではないでしょうか。今後、どのようにＰＲに努められるのか、お尋ねいたします。
６月補正予算の基本方針は、３つの理念と５つの基本政策で示されましたが、全てがハード面の対策のように思います。私はいつも言っていますが、昔から「物をつくる前に人をつくれ」と言われますように、人材育成は企業にとって大変重要な課題です。市長は、この組織活性化や人材育成についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
また、市職員数については、平成２１年度１，０５２名が平成２４年度９６３名にまで削減されており、既に平成２７年度までの人員が削減されているとのことです。
３月の質問に対して、「人員が減る中で、事務事業を見直すとともに人材の有効な活用に努め、
行政サービスが低下しない体制を組みたいと考えています」と答弁されました。そこで、お尋ねいたします。毎年の人員計画は、いつごろどのようにして決められるのか、また見直しはないのか、お尋ねいたします。
こうした中、この４月より今まで県が行ってきた社会福祉法人の指導監査が市に権限移譲されました。この仕事は健康福祉こども部の長寿福祉課、障害福祉課、幼児課、社会福祉課の仕事となります。現状の人数でふえた仕事をどのようにカバーをされるのか、またこれらの仕事をするための人材育成をどのように取り組んでこられたのか、お尋ねいたします。
次に、私は何回か蒲生スマートインターチェンジについてお尋ねいたしました。蒲生スマートインターは、文化財調査や用地買収で工事スタートが大幅におくれましたが、平成２５年度スタートを目指して、工事も順調に進んでいるようです。
蒲生スマートインターチェンジは、これから東近江地域での発展の礎となっていくものです。旧予定地には、インターチェンジをつくるだけのスペースもありました。
これらの余った土地利用計画や、びわこ空港計画時のリゲインハウス用の土地も含めた発展計画について市の考えをお尋ねいたしましたが、いつも、「どこそこで検討していただいています」というように、人ごとのような回答しか返ってきませんでした。結局、ここ３年間、周辺の検討は全く進んでいないと言っても過言ではありません。
このような大きな問題は、市が中心となり動かないと進みません。真剣に周辺整備も含め検討をしていただくようにお願いしておきます。
ところで、議案第７１号で６筆の土地、６，１１５平米の土地購入をされようとされています。交換の土地と合わせると、約９，０００平米の市有地がインターの中にできることになります。
農業用地の他用途利用への変更は困難であり、現状としては、現行制度で認められている農業に資する用途に限定した計画しかできないと思いますが、この土地をどのように活用されようとしているのか、お尋ねいたします。
以上で、この場の質問を終わらせていただきます。
○議長（川南博司） 答弁を求めます。
市長。
○市長（小椋正清） 岡﨑議員の大きな質問の１点目でございます地域医療の充実について。
１点目の東近江総合医療センターを地域がん診療連携拠点病院にするための市としての方策について、お答えを申し上げます。
地域がん診療連携拠点病院は、県知事が推薦し、厚生労働大臣が指定する病院で、その指定には国の指針が示されております。
具体的に申し上げますと、医療機器の設置基準、医療従事者の配置基準、この配置基準、例えば医療従事者の配置基準におきましては、専任の医師の配置や、専門的技術を要する専任の診療放射線技師、薬剤師、看護師の配置が求められております。
また、入院患者数にも基準がございますため、現在の東近江総合医療センターを地域がん診療連携拠点病院に指定することにつきましては、医師を含む医療従事者の充実と実績数値で判断される入院患者数の確保が必要となります。
こうしたことから、東近江総合医療センターの考えもございますが、今後の課題であるというふうに認識いたしております。
○議長（川南博司）
健康福祉こども部長。
○
健康福祉こども部長（免田圭介） 続きまして、２点目の、がん対策推進計画の取り組みについて御答弁申し上げます。
がん対策推進計画の分野別施策や目標達成に向けての取り組みにつきましては、東近江市健康増進計画として策定している「健康ひがしおうみ２１」に基づいて行い、本年３月にその中間評価をまとめたところです。
現在は、滋賀県の健康いきいき２１計画や、がん対策推進計画の方向性に基づき、「健康ひがしおうみ２１第２次計画」の策定に取りかかっております。
この計画の中に、がんの発症予防として成人の喫煙率の減少や、ウイルス感染による発症予防として肝炎ウイルス検診の受診率の向上、また、がんの早期発見として、がん検診推進事業のクーポン券利用率の向上や健康推進員と協力した乳幼児健診の場でのさらなる受診啓発、壮年期の方や初回の受診者の増加等を盛り込んでいきたいと考えております。
○議長（川南博司） 地域医療管理監。
○地域医療管理監（藤川幸一） 岡﨑議員の地域医療の充実についてのうち、３点目の蒲生医療センターの家庭医の今後のＰＲについて伺うでございますが、蒲生医療センター、医療等の広告については、医療法により、広告制限がございます。
このため、現在では、診療分担表の配布に合わせて、実施事業の紹介や、まちづくり協議会が月１回発行されております広報誌に、蒲生医療センターだよりを掲載していただいております。
本年度は、新しい取り組みとして、蒲生医療センターと蒲生地区まちづくり協議会が共催して、地域医療講座の開催を計画しております。こうした取り組みにより、地域の皆さんへ周知を図っていきたいと考えております。
○議長（川南博司） 市長。
○市長（小椋正清） 岡﨑議員の大きな２点目でございます。組織活性化、人材育成について、お答えを申し上げます。
経営資源を指して、ヒト・モノ・カネ・情報と言われておりますが、モノ・カネ・情報を有効に活用するのは、ヒトでございます。人材育成につきましては、古くて新しい重要な課題であると認識いたしておるところでございます。
職員の力を引き出すには、職員研修の充実はもとより、あわせて風通しのよい、明るい職場環境づくりに向け取り組んでまいりたいと考えており、こうしたことが組織の活性化につながるものと考えております。
現在、本年１月に組織活性化審議会からいただきました、職員のモチベーションの向上や組織の活性化に関する提言の具体化に向け、職員力向上委員会で議論を始めており、可能なことから実施してまいりたいと考えております。
○議長（川南博司） 総務部長。
○総務部長（村井康弘） 岡﨑議員の御質問の大きく２点目の組織活性化や人材育成についての２点目、人員計画について御答弁申し上げます。
人員計画は、５月に職員採用試験委員会で、当該年度の職種別の定年退職者数や、幼保一体化施設整備等の進捗状況、そして専門職の充足状況等を考慮しながら、職員採用計画を立てております。
現在、６月１７日まで上級事務職等の職員採用試験の申し込みを受け付けているところでございます。
今後、早期退職の申し出の状況や新たな事務事業への対応等、必要に応じて、職員採用試験委員会で追加募集や合格者数等について協議を行う予定でございます。
○議長（川南博司）
健康福祉こども部長。
○
健康福祉こども部長（免田圭介） 岡﨑議員から大きく２点目のうちの３点目、社会福祉法人の指導監査についてでございますが、社会福祉法人指導監査業務は、主たる事業所が東近江市内にあり、その行う業務が市域を越えない１９の社会福祉法人について、本年４月から所轄庁が滋賀県知事から東近江市長へ移譲されたところです。
この業務について、昨年度から健康福祉こども部内に関係課による担当者会議を設け、他市の状況を参考に検討してまいりました。
その結果、指導監査については、関係各課の担当者からなるチームを編成することで対応することといたしました。
また、県の説明会や研修会に参加するとともに、県の実地監査に同行するなど、人材育成について取り組んできたところです。
○議長（川南博司）
都市整備部長。
○
都市整備部長（小梶善治） 岡﨑議員の質問の大きく３点目の蒲生スマートインター内の市有地の活用の方法についてお答えいたします。
議案第７１号で御提案いたしました土地につきましては、インターの玄関口であり、主要地方道土山蒲生近江八幡線に接することのできる土地でもあり、旧蒲生町時に購入された土地の有効利用を考える上でも重要な土地と考えております。
その利用につきましては、地元の方々の意見も交えた中で検討をしていきたいと考えますが、当面は緑地として利用していきたいと考えております。
○議長（川南博司） 答弁は終わりました。
岡﨑議員。
○６番（岡﨑嘉一議員） 御回答ありがとうございました。
では、何点か追加質問をさせていただきます。
一番最初の市長の答弁に対してお尋ねいたします。
一番最後のところに、「こうしたことから、東近江総合医療センターの考え方もあり、今後の課題と認識しております」と回答されております。ということは、東近江総合医療センターがこのことについてまだ結論を出していないということなんでしょうか。
○議長（川南博司） 地域医療管理監。
○地域医療管理監（藤川幸一） 岡﨑議員の再質問にお答えいたします。
東近江総合医療センターの運営につきましては、東近江総合医療センター運営委員会において、地域医療及び地域医療連携に関することや救急医療に関することなど、センターの管理運営に関して幅広く意見を交換をする場を設けることとしております。
こういったことから、現在、東近江総合医療センターで運営委員会立ち上げに向けて最終調整中であると聞いておりますので、その場で意見交換をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（川南博司） 岡﨑議員。
○６番（岡﨑嘉一議員） ちょっと今の回答、おかしいと思うんですけれども、２４年１月２９日に独立行政法人国立病院機構滋賀病院が出されている資料の中で、今後のビジョンとして、地域がん診療拠点病院の指定を受けるということをはっきり出されています。
ということは、逆にそういうところに問題提起するまでもなく、こういうことについては、東近江総合医療センターの中でもうこういうふうにやっていこうという意思決定されて、こういう資料が出ているのと違うかなと思うんです。いかがでしょうか。
○議長（川南博司） 地域医療管理監。
○地域医療管理監（藤川幸一） 再質問にお答えしたいと思います。
今、岡﨑議員のほうから、平成２４年１月に、当時の国立病院機構滋賀病院だというふうに思いますが、資料が出ておりますと、こういうお話をいただきました。私どもといたしましては、市として検討できることということでございますので、当然、医療センターの御意見を伺いながら一緒になって考えていきたいと、こういうふうに考えておりますので、その辺については御理解をいただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
○議長（川南博司） 岡﨑議員。
○６番（岡﨑嘉一議員） 実は私、この質問をするに関して、滋賀病院の総合外科の部長さんに会って、お話しさせてもらいました。
なぜかと言いますと、この先生が滋賀県の連携医療関係の、今、仕事をされているということと、それから緩和ケア部会の委員をされているということもありまして、実はお話を伺ってきました。
国立病院機構として、この問題については、ぜひとも八幡よりも早くに声を上げてその指定を受けるようにしたいと、こういう思いをはっきりと持っておられます。ということは、もうそういうことが一生懸命進められているということなんです。
我々のところは、指定管理をお願いして、指定管理をお願いする中で、先ほど言われました運営委員会ですか、そこでいろいろと意見交換等をやるということなんですけれども、こういうふうに前向きに進んでいると、東近江圏内の医療をよくしたいということで、今、実際に前向きにそういう方向で進める。
ただ、先ほども話がありましたように、緩和ケアの実践とか、あるいは人材育成の問題とか、院内がん登録の実践とか、いろいろとやらないといけない問題があるということもお聞きしています。
ぜひとも、今ある近江八幡市立総合医療センターと、それから東近江総合医療センターと、どちらががん拠点病院になるか。僕は、ぜひともこの東近江総合医療センターがそういうふうになってほしいと思うからこそ、こういう問題に乗りおくれないように、前向きに今後そういうことについて進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次の質問に移ります。
次に、回答いただきました２番目のがん対策推進計画分野で、いろいろと回答をいただきました。「今後、クーポン券利用率の向上や健康推進員と協力した乳幼児健診の場でのさらなる受診啓発、壮年期の方や初回の受診者の増加等を盛り込んでいきたいと考えております」という回答がありました。
実は、滋賀県がことし３月に出されました「滋賀県がん対策推進計画」の中にいろんなことが具体的に出てきています。
今まで健康診断でもなかなか受けてもらえないと、そういった中で、例えば胃がんとか肺がんとか大腸がん、乳がん、子宮がん等について、２２年度の目標に対して、２２年度の値、例えば１６％とか、２７％とか、非常に低い数字ですが、平成２９年までに５０％にしなさいということが書かれています。
それから、検診を受けて、後、何かが見つかったときに、再検診を受けるということについては、全部１００％受けてもらうと。
それから、各市町に対していろんな要望が来ています。がんに関する正しい知識の普及や、がん予防についての啓発に努めますとか、住民の生活習慣の改善のための取り組みをしますとか、この辺は、たばこの害とか、あるいはお酒の飲み過ぎによる肝臓障害とか、いろんな形についても一つ一つ目標が設定をされております。
これらについて、本当に真剣に取り組もうとしたときに、今、言われているような、こういう形の中でやっていけるのかどうか、再度、質問をいたします。
○議長（川南博司）
健康福祉こども部長。
○
健康福祉こども部長（免田圭介） 岡﨑議員からの再質問にお答えさせていただきます。
確かに、滋賀県が出されました「がん対策推進計画」の中には、目標達成が大変厳しいものがあるというのは承知しております。
特に、がん検診の受診率でございますが、議員もおっしゃるように５０％となっておりますが、本市におきましては、項目に違いはありますけれども、１０％台から３０％台の大体水準でございますので、今後５年間で５０％を達成するというのは、正直なところかなり厳しい目標値ではないかとは考えております。
しかしながら、がん検診の受診率を向上させるというのは、当市といたしましても大変重要なことだと考えております。
特に、最近始めた事業といたしまして、クーポン券を利用したがんの受診の推奨というものを行っておるんですけれども、こちらにつきまして、相当程度効果を上げておるというようにも聞いておりますので、そういったものを中心として取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○議長（川南博司） 岡﨑議員。
○６番（岡﨑嘉一議員） ぜひとも、さっきの５０％というのは、国も５０％と決めています。ということで、国も県も５０％ということは、そういう数値が絶対東近江市としてトライしてやれるというふうに、これから２５年から２９年までの５カ年間、ぜひともこの辺について真剣に取り組んでいただいて、ほかの市よりもすばらしいなと言われるような市の取り組みを展開をしていただきたいと思います。
次に、地域医療で蒲生医療センターの関係で、ＰＲが下手だという話をさせていただきました。
実は先月、私の１年先輩ですけれども、仕事でいろいろお世話になっていた方がお亡くなりになりました。お通夜、お葬式に行かれなかったので、次の日に仏さんにお参りに寄せていただきました。
そのときに、実はそこの奥さんから、上がってちょっと話ししておりましたら、いろんな話を聞かせていただきまして、最初、もう命２カ月ぐらいだから、病院に入るよりも、御主人が言っておられるようにお家で最後を看取られたらどうですかという話の相談を受けた。そんなん、家で商売で仕事やっているからとても無理ですと言ったんですけれども、主人の思いもあって、それを受け入れましたと。
そうすると、本当に家庭医の先生、あるいは看護師さん、薬剤師さんまで来てくれたと言っていました。いろんな連携の中で、お風呂を持ってきてお風呂に入れてくれたりとか、本当に主人が、「わし、こんな幸せでええんかな」と、そういうことを言われたというお話を聞きました。
これは、本当に私は蒲生に家庭医の先生が来るということで、いろいろと論議したときに、そういう方向で賛成をさせてもらったんですが、そういうお話を聞いたときに、涙ながらに話しされる奥さんのお話を聞いていて、非常によかったなと思います。
実は、先ほど回答の中に、まち協といろいろとその辺のことについて講座を開催するとか言われています。ぜひとも、今あったようなお話については、毎月出されています広報誌等にも載せていただいて、ぜひともこの辺のＰＲをやっていただきたい。
私、蒲生病院に月に１回ぐらい薬をもらいに行っているんです。何ひとつそれらしきものがどこにもありませんので、その辺についてぜひとも何とかＰＲ、あるいは住民の皆さんへの訴えをしていただくようにお願いをしたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（川南博司） 地域医療管理監。
○地域医療管理監（藤川幸一） 大変ありがとうございます。
先ほども申し上げましたように、医療法の中に広告規制というふうな考え方がございますので、基本的な部分についてだけ申し上げたいというふうに思います。
医療法は、人の生命・身体にかかわるサービスであり、不当な広告により、受け手側、患者さん側が誘引され、不適当なサービスを受けた場合の被害が他の分野に比べて著しいこと、もう一つは、医療は極めて専門性の高いサービスであり、広告の受け手側は、その文言から提供される実際のサービスの質について、事前に判断することが非常に困難であること等から、大変厳しい規制がされております。
広告としてみなさないものとしては、学術論文であるとか、学術発表であるとか、院内掲示、院内で配布するパンフレット等、ほかにもございますが、そういったもの程度しか許されていないと、こういう状況でございますので、院内掲示、院内パンフレット等を活用する中で、もう少し医療センターの中で使える資料をつくってまいりたいというふうに考えております。
それから、もう１点、一昨日、１５日の日でございますが、これも蒲生医療センターとして院外での活動をということで、骨密度測定器、血圧測定、お薬相談等々をする中で、蒲生の平和堂の軒先をお借りして、地域の皆さん方に蒲生医療センターの中身を知っていただくということで、ＰＲ活動、健康相談等に従事をしていただいているということもございましたので、御報告を申し上げたいというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（川南博司） 岡﨑議員。
○６番（岡﨑嘉一議員） ぜひとも、いいことはじゃんじゃんＰＲをしていただいて、住民の皆さんにわかっていただけるようにしていただきたいと思います。
では、次に組織活性化とか人材育成についての質問をさせていただきます。
ちょうど「６月１７日までに上級事務職員等の採用試験の申し込みを受け付けている」と、あと「採用試験委員会でいろいろと合格者対応についても協議をしてまいります」ということを言われています。
質問の中にも書かせていただいたように、このように、後で見直しまでして、追加の人まで採用しておりながら、２４年度で既に２７年度までの人員が減ってきているということになっています。
人員の減少の中身を調べていただきました。そうすると、定年でやめていく人は、年間平均、２１年から２４年までですが、２０．７５人、約２１人。それ以外の人が３２名もおる。
ということは、定年以外にやめていく人のほうが多くて、これに手を打たないと、ますます人が減っていくということになると思いますが、この辺、いかがでしょうか。
○議長（川南博司） 総務部長。
○総務部長（村井康弘） 再質問にお答えをいたします。
定年退職者以外の早期退職者の数が多いということでございます。この早期退職される方につきましては、それぞれの職員御自身の理由であるとか、家庭の環境などで退職をされていることと思います。その中身の検討につきましては、プライバシー等のこともございますので、聞き取り調査はいたしておりませんので、早期退職の方については、一身上の都合で退職されるということの退職届があれば、受理をさせていただいているというのが現状でございます。
○議長（川南博司） 岡﨑議員。
○６番（岡﨑嘉一議員） 今、やめられた方について、理由を聞いていないと。それはプライバシーの関係等々もあるということですが、多分、私も会社時代、やめる人というのは、絶対にそのときは本音で話をしてくれます。なぜやめたいか、会社の上司とうまくいかないとか、あるいはほとんど結婚するからやめるとか、そういう理由の人は別なんですけれども、そういう本音を聞いてこそ、本当のそういうやめていく人たちをやめないようにする、あるいは市役所の中、そういうものを風通しをよくする、そういったことにつながるのではないでしょうか。
○議長（川南博司） 総務部長。
○総務部長（村井康弘） 再質問にお答えをいたします。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、やめる方についての本音ということは、もちろん議員おっしゃるようにあろうかと思いますけれども、職員課のほうで受け付けるときにそれを一々調査をして集計をとるということは現在しておりませんので、その部分、議員おっしゃるように、職員を引きとめる策にならないのかということでございますけれども、それ以外の部分については、より職員さんとの情報共有をして、職場に対する不満等があれば、できる限り職員課のほうでそういうものについては聞き取りをさせてもらうようにしていきたいと考えております。
○議長（川南博司） 岡﨑議員。
○６番（岡﨑嘉一議員） 職員課が面接しなくても、例えばそれぞれの部署で部長さんが、やはりその辺を面接して、自分の部署のどこが悪いのかと知る絶好のチャンスだと思うんですよ。ぜひ、その辺については、何らかの形でそういうことが聞き取れる状態をつくっていただきたいと思います。よろしいですか。
それから、２１年から２４年までに８９名の人がやめられておりますが、逆に７１名の臨時、あるいは嘱託職員でカバーされています。こういう状態が今後も続いていけば、市役所の体質、これはますます低くなってくるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（川南博司） 総務部次長。
○総務部次長（磯部善之） 岡﨑議員の御質問にお答えをいたします。
職員がここ近年減少をしているということで、正規職員の減少を嘱託職員で補うというような考え方はございません。正規職員が急激に減少する中で、東近江市の組織としてきちんと機能するように配慮をしていく必要があろうかと思います。
今年度なんですけれども、一部の正規職員にかわって嘱託職員で事務をかわって行っている部分がございます。
職員数の比較で、総務省が発表しております類似団体の職員数の状況というものがございます。
この中では、本市の類似団体、９団体ございますけれども、ほぼ平均値にございます。
事務事業の見直しや人材の有効な活用、それと職員力向上委員会での検討等を実行してまいりたいというふうに考えておりますが、職員に過重な労働を強いることがないよう、事務事業に見合った職員人員配置を行いたい。そのために、計画的な職員採用を今後も行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（川南博司） 岡﨑議員。
○６番（岡﨑嘉一議員） ぜひとも、正規の職員さんが平成２４年度で９６３名、臨時・嘱託職員さんが７４８名と、正規の職員はずっと下がってきていますが、臨時・嘱託職員のほうでずっとふえてきています。こういう形が逆転現象を起こすようなことのないように、長い目で見た人材育成というのをぜひともやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それから、今回、県のほうから健康福祉こども部内の関係の仕事がおりてまいりましたということで、本当にこれ監査というのは、ものすごく厳しい監査を県の場合はやられていまして、監査の日には３名の方が来て徹底して監査をやる。その前には、いろいろ資料を調べて、悪い資料があったら、これに対しての考え方とか、それに対する資料を出し直してくれと。監査が終わってから、またそれに対していろんな指導をしていただけると。そういう人員を抱えてやっておられました。
本当に、今回、どれだけの人員がプラスになったかわかりませんけれども、健康福祉としてやっていけるのかどうか、どの辺、お伺いしておきます。
○議長（川南博司）
健康福祉こども部長。
○
健康福祉こども部長（免田圭介） 岡﨑議員からの再質問にお答えさせていただきたいと思います。
指導監査業務を本当にできるかどうかということでございますけれども、この指導監査業務につきましては、社会福祉課を所管課といたしまして、社会福祉課２名と、あとそれぞれの法人の関係がございますので、担当課２名の計４名体制で行わせていただきます。
ですので、純粋に業務負担と考えますと、負担増となっている部分が多ございますけれども、そこは現人員で何とか対応したいと考えております。
また、監査を行うに当たっては、それぞれいろいろな専門的な知識が必要となるかと思いますけれども、こちらは先ほど申し上げましたとおり、県が行っております指導監査説明会であったりとか、実際に県が行っている指導監査に動向して、具体的にどういったことを行っているかというのを確認させていただいたりとか、研修のほうも積ませていただいておりますので、そういった中で対応させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（川南博司） 岡﨑議員。
○６番（岡﨑嘉一議員） ぜひとも、市が監査をやることによって監査が甘くなったとか、あるいは十分な指導がしてもらえなかったということのないように、十分にその辺の人材についても、先ほど人については、十分今後配慮していくと言われていますので、確保してほしいと思います。
次に、蒲生スマートインターの市有地の活用ということで、今回の購入される、あるいは一部入れかえをされる土地を含めますと、約９，０００平米の土地、これについては、一応、当面は緑地として利用したいと考えていますということなんで、当面は緑地でもいいんですが、今後、何かでこの土地を、例えば子どものサッカーができるような場所にしたいとか、あるいは何かそういうあれができたときに、ここに車が乗り入れる、そういうことができるのかどうか、お伺いいたします。
○議長（川南博司）
都市整備部長。
○
都市整備部長（小梶善治） 岡﨑議員の９，０００平米の土地利用につきましては、今回の補正で緑化という形で予算のほうを計上させていただきました。
この後ですけれども、緑化をして、植栽等が繁茂しましたら、土地につきましては、関係の皆様と利用の方法を考えていきたいと思っております。
ただ、この乗り入れにつきましては、やはりインターのランプの中ということで、ＪＨのほうで機能回復という形で、車が乗り入れできるような形で構造的にしております。
ただ、この周りにも一定の土地がありますので、その土地につきましては、駐車場等を活用し、この部分につきましては、多目的な、今も言います、サッカー、またいろんなグラウンドゴルフ等ができるような形で検討していける余地はありますので、それにつきましては、皆さんとお話をさせていただきたいと、土地利用について考えていきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いします。
○議長（川南博司） 岡﨑議員。
○６番（岡﨑嘉一議員） じゃあ、最後になりますが、インターの出口・入り口からは何メートルか道路がつくれないと。あそこに川がありまして、川を越して橋をつけないといけない。今度あまり北側に行くと、名神が通っていまして、下に降下していっているということで、あそこに進入口をつけるのが非常にしんどいと思うんですが、その辺、いかがでしょうか。
○議長（川南博司）
都市整備部次長。
○
都市整備部次長（谷口惣治） 岡﨑議員の再質問にお答えをさせていただきます。
あのインター内、約９，０００平米の土地の進入路でございますけれども、議員御指摘のとおり、非常に設置する場所というのは限られてまいります。その関係で、警察のほうとも協議を一定しております。インターの出入り口に近づきますけれども、設置は可能であるということになってございます。
今後、用途が決定しましたら、その取りつけの大きさでありますとか、その辺も検討いたしまして、今後また進めていきたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（川南博司） 岡﨑議員。
○６番（岡﨑嘉一議員） 今、お話を聞いて、進入路がつけられるということで安心をいたしました。
蒲生のまち協も、今、一生懸命いろんなことを検討していただいています。本当に東近江市のちょうどいろんな中心地というか、そういう場所になるように、ぜひとも東近江市でその辺のことができるように今後ともよろしく御配慮をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（川南博司） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
明日１８日は、午前９時から本会議を開き、本日に引き続き議案に対する質疑並びに一般質問を行います。
本日は、これにて散会をいたします。
御苦労さまでした。
午後４時０３分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
平成２５年６月１７日
東近江市議会議長 川南 博司
同 議員 野田 清司
同 議員 河並 義一...